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国際主要事項

2001年1月1日～12月31日

日本関係 　 国際関係
6月
1 東京電力は、地元首長の申し入れを受け、柏崎刈羽原子力発電所のプルサーマル計画の延期を決定。
 　 1 国連安保理が、対イラク石油禁輸限定解除措置の１か月延長を決定。
　 　 　 2 ラザリ国連事務総長特使が、ミャンマーの国家平和開発評議会（SPDC）のキン・ニュン第一書記、アウン・サン・スー・チーNLD総書記と会談。
　 　 　 2 ネパール国王夫妻ら王族８名死亡。
　 　 　 3 ペルー大統領選で中道のトレド氏が当選。
　 　 　 4 サイドハミド・マレーシア外相が北朝鮮を訪問し、白南淳（ペク・ナムスン）外相と会談（平壌）。
　 　 　 4 危篤状態のディペンドラ国王の死去を受け、ギャネンドラ殿下がネパール新国王に即位。
5 小泉総理大臣がフォックス・メキシコ大統領と首脳会談を実施。両国間の産・官・学のメンバーよりなる「経済関係強化のための日・メキシコ共同研究会」発足で合意。
 　 5 OPEC臨時総会開催。現行生産枠の据え置きを決定（ウィーン）。
6 外務省が外務省改革要綱を発表。
 　 　 　
　 　 　 7 米偵察機返還につき米中間で最終合意。
　 　 　 7 NATO国防相会議にてラムズフェルド米国防長官がミサイル防衛構想に理解を求める（ブリュッセル）。


　 7 中東訪問中のテネット米中央情報局（CIA）長官はシャロン・イスラエル首相と会談。８日にはアラファトPLO議長と会議、さらに、イスラエル・パレスチナ治安協議に調停役として参加。10日までに停戦のための具体的措置（テネットプラン）を提案。
8 普天間飛行場の代替施設に関し、第７回代替施設協議会において、政府が地元に施設の具体的建設案を８案提示。
 　 8 アイルランドの国民投票で、EUの機構改革を規定したニース条約の批准を否決。
　 　 　 8～10
 人間の安全保障委員会初会合開催（ニューヨーク）。
　
　 10 スイスの国民投票で、平和維持活動を目的とした海外派遣兵士の武装を僅差で承認。
　 　 　 11 イタリアでベルルスコーニ新内閣発足。


　 11 ドイツ政府と電力業界が原子力発電所全廃合意に正式調印。
　 　 　 12 イスラエル、パレスチナともテネットCIA長官が提示した停戦案に同意。
　 　 　 12～16
 ブッシュ米大統領が就任後初の欧州歴訪。16日にはプーチン露大統領と初会談（リュブリャナ、スロベニア）。
　 　 　 14
 EU・米サミット開催。
　 　 　 14 中露首脳会談実施。対弾道ミサイル・システム（ABM）制限条約堅持で一致（上海）。
　
　 14～15
 中国、ロシアと中央アジア諸国による６か国首脳会議開催。上海協力機構の創設を宣言し、ミサイル防衛への反対などで共同歩調（上海）。


　 15～16
 欧州理事会（EU首脳会議）で、弾道ミサイル拡散防止強化を表明。（ヨーテボリ、スウェーデン）。
16～19
 田中外務大臣が米国を訪問し、18日にパウエル米国務長官と初の日米外相会談を実施。
 　 16 中東諸国訪問中のアナン国連事務総長が中東和平の調停活動を開始。
　 　 　 16 台湾がマケドニアとの国交断絶を発表。
　 　 　 17 プーチン露大統領が初めてユーゴを訪問。コシュトニツァ大統領と会談（ベオグラード）。
　 　 　 19 サッタル・パキスタン外相が米国を訪問。パウエル国務長官と会談し、核実験モラトリアム維持の方針を確認（ワシントン）。
　 　 　 20 ムシャラフ・パキスタン陸軍参謀長が大統領に就任。
21 中国政府は、日本製の自動車、携帯・自動車電話、エアコンに100％の輸入特別関税を課すことを決定。日本のねぎ等３品目に対するセーフガード暫定措置等への対抗措置で、22日から実施。
 　 21 EU・カナダサミット開催。
21～27
 秋篠宮同妃両殿下がカンボジアを御訪問。シアヌーク国王夫妻に接見。
 　 　 　
　 　 　 22 フィリピン政府がイスラムの反政府組織MILFと和平に関する合意に署名（トリポリ、リビア）。
　 　 　 22 マケドニア政府軍は、アルバニア系武装組織「民族解放軍（NLA）」に対し激しい攻撃を再開。停戦は事実上崩壊。
　 　 　 23 ペルー南部でマグニチュード7.9の強い地震発生。
　 　 　 24 マケドニアの首都スコピエ近郊で戦闘を続けていた同国政府軍とNLAが再び停戦。
25 韓昇洙韓国外交通商相がサンマ漁問題に関する日本の決定に正式に抗議。
 　 25～27
 国連エイズ特別総会開催。エイズ対策のための行動目標、世界エイズ保健基金の創設などをうたった宣言を全会一致で採択（ニューヨーク）。
26 政府が、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（いわゆる骨太の方針）を決定。
 　 　 　
　 　 　 27 バルカン７か国は、南東欧安定協定の下、自由貿易圏創設の合意文書に署名。
　 　 　 27～29
 パウエル米国務長官が中東を訪問。27日にはムバラク・エジプト大統領と会談（アレクサンドリア、エジプト）。29日にはアブドッラー・ヨルダン国王と会談（アンマン）。イスラエル・パレスチナの停戦と和平交渉再開について協議。
　 　 　 27～28
 気候変動に関する非公式閣僚会合開催（ハーグ、オランダ）。
29 第151回通常国会閉会。
 　 29 ユーゴ支援国会合にて、各国・機関が計12億8000万ドルの支援を表明（ブリュッセル）。日本は、5000万ドルまでの無償支援などを表明。
29～7/5
 小泉総理大臣が米国、英国、フランスを訪問。30日、ブッシュ米大統領と会談。両首脳間で「成長のための日米経済パートナーシップ」の立ち上げに合意。小泉総理大臣は世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し２億ドルの拠出を表明（キャンプ・デービッド、米国）。 　 　 　
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