第2章 国際社会における日本の役割
第1節 世界の平和と繁栄の確保
第1項 日本の安全の確保
1. 日本を取り巻く安全保障上の環境
(1) ロシアの動き
(2) 米国の動き
(3) 中国の動き
(4) その他のアジア諸国の動き
2. 日本の安全保障政策
(1) 日米安保体制
(2) 防衛力整備
(3) 外交努力
第2項 アジア・太平洋地域の平和と繁栄への努力
第3項 政府開発援助を通じた安定と繁栄への貢献
1. 概観
(1) 援助をめぐる最近の動き
(2) 政府開発援助大網の策定
(3) 民主化、市場経済導入努力への支援
(4) 地球環境問題への対応
(5) 政府開発援助(ODA)の実績
(6) 92年度の予算
(7) 援助の質的改善
(8) 経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)における議論
(9) そのほかの課題
(10) 援助実施体制の拡充
(11) 国民の理解と支持の増進
2. 日本の政府開発援助(ODA)の形態
(1) 技術協力
(2) 無償資金協力
(イ) 概観
(ロ) 南部アフリカ諸国の干ばつ被害に対する援助
(ハ) 経済構造改善努力支援無償援助の実施
(ニ) 小規模無償資金協力制度の拡充
(ホ) 無償資金協力の効果的かつ効率的な実施
(3) 政府直接借款(円借款)
(イ) 概観
(ロ) 最近の動向
(4) 国際機関を通じる経済協力
(5) NGOの活動に対する支援
第4項 国連の役割と日本の貢献
1. 国連の安全保障機能
2. 国連平和維持活動の沿革と現状
3. 日本の国連平和維持活動への協力
(1) 国連平和維持活動の直面する問題
(2) 国際貢献をめぐる国内の議論
(3) 国際平和協力法の成立
(4) アンゴラ及びカンボディアの国連平和維持活動への参加
(5) 国連平和維持活動の財政
4. 国連による平和のための維持努力の将来像
(1) 安全保障理事会首脳会議(安保理サミット)の開催
(2) 「平和のための課題」の発表
5. 国連の機能強化
(1) 国連の機能強化の必要性
(2) 安全保障理事会改組問題
6. 人権問題
第5項 軍備管理・軍縮の促進
1. 軍備管理・軍縮の現状
2. 大量破壊兵器及びミサイルの不拡散
(1) 核兵器
(イ) 最近の動向
(ロ) 北朝鮮のIAEA保障措置協定締結
(ハ) 原子力関連輸出規制体制の強化
(ニ) IAEA保障措置体制の整備・強化
(2) 化学兵器、生物兵器
(イ) 化学兵器禁止条約
(a) 交渉妥結
(b) 条件の特徴
(c) 今後の日本の対応
(ロ) 生物兵器禁止条約
(ハ) オーストラリア・グループ(AG;生物・化学兵器拡散防止のための輸出規制)
(3) ミサイル
3. イラクの大量破壊兵器の破棄に関する国連特別委員会(UNSCOM)の活動
4. 通常兵器の国際移転問題
(1) 通常兵器の移転と自衛権
(2) 透明性と公開性の増大-国連軍備登録制度-
(3) 供給国の自主規制の枠組みの整備と強化
5. 東西軍備管理・軍縮交渉
(1) 第1次戦略兵器削減条約(STARTI)
(2) 第2次戦略兵器削減条約(STARTII)
(3) 戦術核兵器削減提案
(4) 欧州通常戦力(CFE)条約
6. 国連、ジュネーヴ軍縮会議等における審議
(1) 国連における軍縮審議
(2) ジュネーヴ軍縮会議における審議
7. 輸出規制調整委員会(ココム)の動き
第6項 自由、民主主義や市場経済の導入の促進
1. 概観
2. 旧ソ連諸国及び中・東欧諸国に対する支援
(1) 基本的立場
(2) 支援の形態
(イ) 市場経済の基礎作りとしての技術的支援
(ロ) マクロ経済安定化のための支援
(ハ) 国際経済貿易体制への統合
(3) 対旧ソ連諸国支援
(4) 中・東欧諸国支援
3. 開発途上国
(1) 開発途上国に関する支援
(2) 政府開発援助(ODA)と民主化
第7項 世界経済の現状と日本の政策努力
1. 世界経済の現状
(1) 概観
(2) 地域別現状
(イ) 先進国
(ロ) 開発途上国
(ハ) 旧ソ連諸国、中・東欧地域
2. 先進国間の政策協調
3. 日本の政策努力
第8項 地域統合、地域協力の進展と多角的自由貿易体制の強化
1. 地域統合と地域協力の進展
(1) 概観
(イ) 欧州
(ロ) 北米
(ハ) アジア及びその他の地域
(2) 地域統合の動きの進展の主たる背景及び要因
(3) 日本の立場
(4) 地域経済協力としてのアジア・太平洋経済協力(APEC)
2. 多角的自由貿易体制の強化
(1) 概観
(2) ウルグァイ・ラウンド交渉の現状
(イ) ブラッセル閣僚会合後、最終合意文書案の提示まで
(ロ) 最終合意文書案の提示以降
第9項 開発途上国問題
1. 開発途上国問題の現状
2. 開発途上国の経済
3. 一次産品問題
4. 累積債務問題
(1) 問題の現状と国際的努力
(2) 日本の基本的考え方と貢献
5. DAEsとの対話
第10項 科学技術に関する協力
1. 科学技術の発達と日本
2. 科学技術に関する国際協力
(1) 二国間及び多数国間の科学技術協力
(イ) 日米科学技術協力
(ロ) 日仏科学技術協力
(ハ) ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)
(ニ) 国際熱核融合実験炉(ITER)
(ホ) 宇宙関係
(ヘ) 南極問題
(ト) 北太平洋の海洋科学に関する機構(PICES)
(チ) 超伝導超大型加速器(SSC)に対する協力要請
(リ) 経済協力開発機構(OECD)
(2) 原子力の平和的利用
(イ) 日本にとっての原子力の意義
(ロ) 日本のプルトニウム利用政策
(ハ) 原子力分野での国際協力
(i) 旧ソ連及び中・東欧諸国の原発安全性支援
(ii) 原子力の平和的利用に関する対開発途上国協力
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