3.　日本政府が関与した重要共同コミュニケ及びその他の外交文書

(条約,協定類は除く)

(1)　2国間関係

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(ハ)　米国独立200年に際しての米国民への祝詞(1976年6月30日,ワシントンにおいて)

GREETINGS TO THE AMERICAN PEOPLE

on the Occasion of the Bicentennial

of Their Independence

　Conveyed by the Prime Minister of Japan on Behalf of the Government and People of Japan to the President of the United States of America

Washington, D.C., June 30,1976

　The inspiration of the successfui American experiment－the first modern nation－state to be founded on democratic principles－has never been more necessary to the world than in this, the Bicentennial year of the Independence of the United States of America.

　Democracy is said to be on trial, and its future in doubt.

　Questions are being raised whether highly advanced, technological societies are "governable″under principles of individual liberty, free exchange of ideas, and reliance on private initiative.

　Both the American experience and the more recent but also successful Japanese experience refute these doubts.

　America, a nation of immigrants from all corners of the earth, has－through trial and error, experiment and reform－steadily enlarged the freedom and equality of its citizens, while building a great and powerful nation. And that nation, even in its deepest domestic and foreign trials, has never lost confidence in free institutions and the capacity of a democratic society for continuing self-renewal.

　In Japan, where the roots of free enterprise reach back for centuries, parliamentary democracy acquired full force and meaning, with American encouragement, in the aftermath of the Pacific War. Through three decades of vigorous testing, the Japanese People have also confirmed that democracy may not be tidy, because it thrives on diversity; but that it is the most creative and rewarding of political systems precisely because it relies on individual initiative and citizen responsibiiity.

　The meaning of America's two hundred years, and of Japan's own experience, is that freedom with equality is both the goal and the means for human fulfillment in all its diversity and richness.

　As the United States begins its third century, the Government and People of Japan warmly reaffirm our tight bonds of friendship, woven of shared values, our hardearned mutual trust, and our profound common commitment to the flourishing of our own freedoms and to the preservation of freedom in an open and peaceful world order.

　The People of Japan greet The American People on the occasion of their Bicentennial with respect, affection, and full confidence in the future of democracy.

Takeo Miki

Prime Minister of Japan

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(8－1)　日本側とブラジル側の双方は,1977年着工予定のパラ州ベレン地区におけるアルミニュウム工場の建設に協力し,また,経済性の高いプロジェクトとして成功裡に実施されるために協力することで意見の一致をみた。更に双方は,当事者間の取決めに従い,アルミ生産物の一部が長期安定的に対日輸出されることを確認した。

(8－2)　双方は,両国官民の協調の下に,ブラジルのセラード地帯における農業開発推進計画の検討が着実に進捗しつつあり,この度両国政府の代表は,試験的事業(Pilot Project)に関する具体的枠組に関し共通の立場に到達したことに満足をもって留意した。

　両国に設立される投資会社を通じ,農業生産活動の支援及び推進を図るため,前記枠組を推進する中核的機関たる農業開発会社が近々ブラジルにおいて設立されることが期待される。

　また,双方は,セラード地帯における日伯農業研究協カプロジェクトに関する取極が近く両国政府間で締結される運びとなったことを歓迎した。

　かくして,今後セラード地帯の農業開発をめぐって日伯間の協力が今後とも進展するであろうとの期待が表明された。

(8－3)　双方は,ツバロン製鉄所の第1期工事の建設に協力し,また経済性の高いプロジェクトとして成功裡に実施されるため協力することで意見の一致をみた。

　更に,双方は当事者間の取決めに従い,生産物のスラブの一部が長期安定的に対日輸出されることを確認した。

(8－4)　ブラジル側は,日伯相互の関心である若干の合弁事業計画をも裨益するであろうプライアモーレ港建設計画の実施のため,日本国政府の協力を要請した。日本側は,ブラジル大統領の日本への公式訪問という前例のない機会に特別の考慮を払いつつ,日本国の関係法令に従って,資金協力及び技術協力を行なう用意のある旨表明した。

(8－5)　双方は,森林・パルプ資源の開発に関連した合弁事業の進展状況を討議した。この分野における最初のプロジェクトたるCENIBRAが,本年末操業開始の運びとなったことを満足をもって留意した。

　他方,双方はバイア,エスピリオ・サント及びミナス・ジェライスの各州にまたがって実施の緒についたFLONIBRAのプロジェクトが一層の成果を挙げるために,CENIBRAの場合と同様に引続き当事者間において最善の努力が払われるべきことに留意した。

　更に双方は当事者間の取決めに従い,パルプ及びチップの年産量の中の一部が長期安定的に対日輸出されることを確認した。

(8－6)　双方は,従来日伯間の協力のシンボルとなってきたウジミナスの第2期拡張工事に関する増資に対する日本資本の参加が決定したことに留意した。双方は,ウジミナスの第3期拡張計画についても討議したが,この点について日本側は,日本からの機材購入のための輸出信用が供与されるであろう旨を表明した。

(8－7)　双方は,日本鉄鋼業に対するブラジル鉄鉱石の安定供給の拡大を図ることが両国の利益になるという認識で一致した。

　双方は,カパネマ等のブラジル鉄鉱山開発計画に関し,両国の当事者間で協力が進展していることを認めた。

(8－8)　双方は,1977年後半に操業開始予定となっており,現在両国の当事者間の協力により順調に進展しているニブラスコ合弁事業が当事者間の取決めに従い長期安定的にペレットを対日輸出する見通しであることを認めた。

(8－9)　双方は,工業技術協力の分野における協力を強化することに合意し,最近東京において日本の関係当局とブラジル側ミッションとの間でかかる協力の分野と目的について実りある討議が行われたことに満足をもって留意した。

　双方は,この協力が,両国政府間の全般的経済協力の下に調和されて,実施されることに合意し,工業技術協力が両国間に現存する友好的かつ協力的な関係に新時代を画するものであるよう希望を表明した。

(8－10)　ブラジル側は,ブラジル農産品の対日輸出が,ブラジル経済にとって大きな意義を有するものであることを強調し,主要な農産物について安定的な対日輸出を確保するため,両国民間ベースによる長期契約を推進したいとの希望を表明した。

　日本側は,ブラジル側の発言に留意しつつ,今後ブラジル農産品の日本への輸入が増大し,ブラジルが日本に対する農産品の重要な供給国の1つとなる可能性がある旨述べた。

(8－11)　双方は,両国間の投資分野における協力が進展していることを歓迎し,かかる協力を一層促進する環境を醸成するために共同で必要な措置について検討を開始することに合意した。

　この点について,両首脳は,両国間の情報交換を促進する措置が両国間の全般的な協力の一環として検討されるであろうことを認めた。

(8－12)　双方は,現在東京市場における円建ブラジル国債発行のための交渉が行われていることに言及し,最近日本の資本市場に対するアクセスの機会がブラジルにとって増大しつつあることに留意し,この点についてブラジル側は満足の意を表明した。

(8－13)　双方は,海運同盟が安定輸送に果たす役割を高く評価するとともに,その運営に当っては互恵平等の考え方が漸進的に受入れられる方向に向うべきであることを確認した。

(8－14)　日本側は,現在ブラジル経済開発銀行(BNDE)に供与中の日本輸出入銀行による現行借款に基づく契約承認が完了した段階でブラジル民間業界が日本製機械,施設,役務を購入できるようBNDEに対する借款を検討すること,また,ブラジル銀行に対しても借款供与を検討する用意がある旨を示唆した。

(8－15)　双方は,ブラジル企業の優先プロジェクトを実施するため,日本市場において資本調達を目的とした日本の銀行借款団を組成する話合いが進められていることに留意した。この点について日本側は,民間銀行の意向を尊重しつつ本件を好意的態度をもって検討する用意がある旨述べた。

(8－16)　双方は,ともに日伯間の航空業務の秩序ある発展が奨励されるべきことを認めた。

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(ヌ)　ミグ25型機の機体引渡しについての外務省情報文化局長談話　(11月15日)

ミグ25型機の機体引渡しについて

　1976年9月6日に函館空港に強行着したソ連国土防空軍所属のミグ25型機の機体については,11月14日,茨城県日立港においてソ連側への引渡しが行われた。

　今回の事件に際して,航空機及びその飛行士についてわが国政府がとった措置は,類似の事件についての国際的な前例にも合致しており,国際法上主権国家として当然認められるものである。

　日本国政府は,ソ連邦政府がこのはからざる事件の基本的性格を正しくかつ冷静に理解していると信じており,近年発展しつつある日ソ両国間の友好関係が本件によって影響を受けるものでないと確信する。

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(ワ)　EC首脳会議(欧州理事会)ステートメント(対日貿易関係)　(11月30日,ハーグ)

　欧州理事会は,EC・日本間の良好な関係を維持することの重要性を強調し,この関係が双方の利益となるよう発展することを強く望む。

　欧州理事会は,EC・日本間の貿易情勢の急速な悪化,ならびに一定の重要産業分野で発生した問題とともに,これまでの日本の輸出入慣行のもたらす影響に懸念をもって留意する。

　双方の利益となる貿易関係の発展を図るという見地から,日本のECからの急速な輸入拡大の必要性に特別の注意を払いつつ,こうした状況の改善のため確固たる努力が求められる。

　従って,欧州理事会は責任あるEC諸機関に対し,これらの問題に対しさらに緊急な検討を与え,日本との討議に際し,共通通商政策のこの重要な側面を強力に追求するよう勧告する。

　欧州理事会は,ECの諸目標実現のため緊急に必要とされる解決策について,実質的進展が次回首脳会議までに達成されることを期待する。

　欧州理事会は,日本政府が現在発生している諸問題の解決に当たり,相互理解に基づいてECと協力する意向であることを満足の意をもって留意する。

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(カ)　マルーフ・イラク共和国副大統領訪日に際しての日本・イラク共同コミュニケ(仮訳)

(1977年1月24日,東京において)

(ヨ)　200海里漁業水域の暫定措置の実施に関するソ連邦大臣会議の決定についての日本国政府の立場表明(官房長官談話)　(1977年2月25日)

　タス通信によれば,2月24日,ソ連邦大臣会議は客年12月10日付ソ連邦最高会議幹部会令第6条に基づく暫定措置を一定の対象水域において3月1日より実施する旨決定した。

　右対象水域には,わが国固有の領土であり,政府が日ソ平和条約交渉においてその一括返還を求めている北方4島の周辺水域が含まれている。

　今般,ソ連側が,これら北方4島の周辺水域を一方的にソ連邦の漁業規制対象水域に含めたことは極めて遺憾であり,わが国としてはこれを認めることができない。

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(夕)　福田赳夫内閣総理大臣とジミー・カーター米大統領との間の共同声明

(1977年3月22日,ワシントンにおいて)

Joint Communique

between

Prime Minister Takeo Fukuda

and

President Jimmy Carter

March 22, 1977

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(2)　多数国間関係

(イ)　核兵器の不拡散に関する条約の批准書の寄託の際の政府声明

(1976年6月8日)

　本日,日本国政府は,核兵器の不拡散に関する条約の批准書を英国,ソ連及び米国の政府に寄託し,日本国は,この条約の締約国となる。

　日本国は,従来より,唯一の被爆国として,核武装を排するとの基本政策を堅持し,平和憲法の下に平和国家としての外交に徹してきた。日本国政府は,この条約の批准書の寄託に当たり,この基本政策をあらためて世界に向けて表明するものである。日本国政府は,日本国のこの条約への参加が国際関係の安定,特に,アジアの平和と安定に寄与するものと確信する。

　日本国は,この条約の締約国として,核兵器の拡散を防止し原子力の平和利用に関する国際協力に貢献するため,今後一層努力を払っていくことを決意するものである。この条約は,「核兵器国」に対してのみ核兵器の保有を認め,核兵器国に特別の地位を与えている。日本国政府は,このような差別は,将来,核兵器国が核兵器を廃絶することによって是正されなければならないと信ずる。このため,日本国政府は,核軍縮の促進に特段の努力を払っていく決意である。

　日本国政府は,このような基本的な考え方に基づき,特に次の諸点を強調するものである。

(ハ) 国際投資及び多国籍企業に関する宣言(仮訳)　(1976年6月22日,パリにおいて)

経済協力開発機構の加盟国政府(注) は,

　国際投資が,世界経済において重要性を増大してきたこと及び加盟国の発展に大きく寄与してきたこと,

　多国籍企業が,この投資の過程において重要な役割を果たしていること,

　加盟国による協力が,外国投資環境を改善し,経済的及び社会的発展に対する多国籍企業の積極的寄与を促進し,並びに多国籍企業の各種の活動から生ずる困難を最小にしかつ解決することを可能にすること,

　経済協力開発機構における継続的な努力によりこの分野において新たな国際的な措置及び国際取極がもたらされる可能性があるが,この段階においては,それぞれ問題の異なった側面を取り扱いかつ全体としては経済協力開発機構が国際投資及び多国籍企業に関連する問題について検討する際の枠組を制定することとなるような相互に関連した文書によって,これらの問題についての加盟国の協力及び協議を強化することが適当であると考えられること,

を考慮して

　次のとおり宣言する。

〔多国籍企業の行動指針〕

〔内国民待遇〕

〔国際投資の促進要因及び抑制要因〕

　〔協議手続〕

　〔再検討〕

(仮訳)

国際投資及び多国籍企業に関する経済協力開発機構の加盟国政府による1976年6月21日の宣言の附属書

多国籍企業の行動指針

(仮訳)

多国籍企業の行動指針に関する政府間協議手続についての理事会決定

理事会は,

　1960年12月14日の経済協力開発機構条約並びに特にその第2条(d),第3条及び第5条(a)に留意し,

　国際投資・多国籍企業委員会を設立する1975年1月21日の理事会決議〔C(74)247(最終版)〕及び特にその第2項に留意し,

　経済協力開発機構の加盟国政府が,多国籍企業に対して,多国籍企業の行動指針の遵守を共同で勧告した1976年6月21日の加盟国政府による宣言を留意し,

　これらの行動指針に関連する事項について行われる協議のための手続を設定することが望ましいことを認識して,

　国際投資・多国籍企業委員会の提案に関し,

　次のとおり決定する。

(注)　トルコは棄権した。

　(仮訳)

内国民待遇に関する理事会決定

理事会は,

　1960年12月14日の経済協力開発機構条約並びに特にその第2条(c),第2条(d),第3条及び第5条(a)に留意し,

　国際投資・多国籍企業委員会を設立する1975年1月21日の理事会決議〔C(74)247(最終版)〕及び特にその第2項に留意し,

　内国民待遇に関する1976年6月21日の経済協力開発機構の加盟国政府による宣言を留意し,

　「内国民待遇」から逸脱している法律,規則及び行政上の慣行(以下「措置」という。)の検討のための適当な手続を機構内に設定することが適当であることを考慮して,

　国際投資・多国籍企業委員会の提案に関し,

　次のとおり決定する。

(注)　トルコは棄権した。

(仮訳)

国際投資の促進要因及び抑制要因に関する理事会決定

理事会は,

　1960年12月14日の経済協力開発機構条約並びに特にその第2条(c),第2条(d),第2条(e),第3条及び第5条(a)に留意し,

　国際投資・多国籍企業委員会を設立する1975年1月21日の理事会決議〔c(74)247(最終版)〕及び特にその第2項に留意し,

　国際投資の促進要因及び抑制要因に関する1976年6月21日の経済協力開発機構の加盟国政府による宣言に留意して,

　国際投資・多国籍企業委員会の提案に関し,

　次のとおり決定する。

(注)　トルコは棄権した。

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(ニ)　プエルト・リコ共同宣言(仮訳)

　(1976年6月27,28日,プエルト・リコにおいて)

　カナダ,フランス,ドイツ連邦共和国,イタリア,日本国,グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国並びにアメリカ合衆国の元首及び首相は,1976年6月27日及び28日にプエルト・リコのドラード・ビーチに集い,下記の宣言に合意した。

　われわれの運命の相互依存関係は,われわれが共通の目的意識をもって共通の経済問題に対処すること及び一層の協力を通じて相互に調和した経済戦略に向けて作業することを必要としている。

　われわれは,他の国の利益に考慮を払うことが緊要であると考える。そしてこれは世界開発途上国との関係において特に妥当である。

　われわれは,これらの目的のために,広い範囲の問題について広汎かつ実り多い意見交換を行った。この会合は,われわれの相互理解を増進し,いくつかの分野における協力を強化するための好機であった。われわれのうち欧州共同体の加盟国である国は,その枠組の中において努力を行う意図を有する。

　ランブイエにおいて,経済の回復が第一義的な目標として設定され,また,われわれの求める安定は,そのそれぞれの国の経済金融上の基礎的な状況に依存していることについて意見の一致をみた。

　ランブイエ以来著しい前進がなされた。景気後退の際,今後経済が長期的に活力を保持していけるかどうかについて広く懸念がもたれたが,今やこのような懸念は根拠のないものであることが証明されるにいたった。経済及び金融面の先行きに対する懸念は,将来に対する自信の回復によってとって代られた。経済の回復は順調に進行しており,われわれの多くの国においてインフレ克服及び失業の低減について実質的な進捗がみられた。このことによって依然として経済の回復が比較的弱い諸国の状況が改善されてきた。

　経済に対する過度の刺激並びに貿易及び資本移動に対する新たな阻害要因を回避しようとする最近のわれわれの決意は,この回復を健全かつ広範なものとすることに貢献した。この結果,均衡のとれた成長への復帰は今や目前にある。われわれは,この機会を逃さない決意である。

　今やわれわれの目的は,持続的拡大への移行を効果的に管理することであり,これによって多くの国において存続している失業の高水準が低減され,かつインフレの再来を回避するというわれわれの共通目標が脅かされないこととなろう。このためには,生産的投資の増大と,われわれの社会の各層間の協調を必要とする。このためわれわれの個別の必要性及び事情に沿って,財政の一層の均衡回復並びに財政・金融政策の分野での節度ある措置及び場合によっては,所得政策を含む補完的な政策をとることもあり得よう。増大しつつある相互依存関係のもとに,以上の政策を策定するに当たっては,他国における経済活動の方向に対する配慮を必要とする。諸政策を正しく組合せることにより,われわれは,秩序ある持続的な経済の拡大,並びにより低い失業及びインフレ問題を除去しようとするわれわれの共通目標への新たな前進という諸目的を達成し得ると確信する。持続的な経済拡大及びこれに伴う個人の福祉の増大は,高いインフレ率の下では達成し得ない。

　昨年11月の会合において,われわれは,国際通貨制度の構造的改革に関する意見の相違を解決し,安定的為替相場制度をすみやかに決定すべきことに合意した。これは,経済金融情勢の基礎的な安定をつくりだすために不可欠な前提となるものである。

　これらの諸目的を念頭において,われわれは,具体的な了解に達し,これはジャマイカにおける国際通貨基金の会議に大きく貢献した。われわれは,関係国すべてによるこれらの合意に対する立法府による早期の承認が望ましいと考える。われわれは無秩序な市場状態に対処するわれわれの能力を増進し,かつ,経済上の諸問題及びその解決に必要な是正策に関する理解を深めるべく一層協力することに合意した。われわれは,この協議の枠組の上にわれわれの努力をさらに積み重ねて行くであろう。

　11月以降,米ドルと殆どの主要通貨との間の関係は著しく安定している。しかし,いくつかの通貨には大きな変動がみられた。

　経済金融上の基礎的な状況に必要な安定性は,明らかに未だ回復していない。慎重な秩序ある持続的な経済拡大及びそのために不可欠なインフレの制圧という諸目標を達成しようとするわれわれの決意は,より一層の安定の基礎を提供するものである。

　通貨安定というわれわれの目的は,国際収支の不均衡をファイナンスするための金融的圧力によって損われてはならない。従ってわれわれは,各国が慢性的又は構造的な国際収支不均衡を是正し又は回避すべく,それぞれの経済と国際通貨を管理することの重要性を認識する。よってわれわれ各自は,適当な国内及び対外政策の適用を通じ,一層安定的かつ永続性のある国際収支構造に向けて努力を傾ける意図を確認する。

　世界の国際収支不均衡は,今後とも続くものとみられる。われわれは,国内の経済的安定を回復するにいたらず,かつ,大幅な国際収支赤字に直面しており特殊の問題を抱えるいくつかの先進国にとって問題が生じ得ることを認識する。われわれは,これらの諸問題の解決という観点から,これらの問題についての一層の分析を行うため,適切な機関において引続き他国と協力する事に同意する。もし経済成長における一般的な攪乱を回避するために一時的な国際収支赤字をファイナンスする援助が必要となれば,かかる援助は基礎的な均衡を回復するための確固たる計画を前提としたかつ多角的な手段を通じて提供される事が最も適当であろう。

　貿易の分野においては,最近の景気後退にもかかわらず,われわれは開放された貿易体制を維持する事に概ね成功してきた。OECDにおいてわれわれは新たな貿易障害の導入を回避するとの誓いを再確認した。

　通商上の保護主義への誘惑に屈する国々は,ゆくゆくその競争上の地位が低下するという事態に直面することとなろう。即ちそれらの国々の経済の活力は悪影響を受け,同時に連鎖反応が生じ,世界の貿易量は縮少し,すべての国々に被害を及ぼすこととなろう。最近更新されたOECD貿易プレッジが定める政策からの逸脱が見られる場合には,その制限を除去することが不可欠かつ緊要となる。また,貿易に重大な歪曲をもたらし,保護主義の復活を招来するような意図的な為替相場政策を回避することが重要である。

　われわれは,多角的貿易交渉を1977年末までに完結するとの目的を設定している。われわれは,ここに,この目的を再確認し,東京宣言に従い適当な機関を通じこれを達成するためあらゆる努力を傾けることを約束する。

　貿易交渉完結の上は,われわれは貿易の最大限の拡大という長期的目標に向かって,主要貿易地域間の関係を緊密化しかつ強化することが望ましいことを認める。

　われわれは,東西経済関係について討議した。われわれは,この関連において東西貿易の着実な発展を歓迎し,東西間の経済関係が健全な金融上及び互恵的通商上の基礎の上にたって,その潜在的可能性が十分進展するよう希望を表明した。かかる経済的結びつきが全般的な東西関係を強化することを確保するために,われわれは,注意深く配慮を払うとともにわれわれの努力を行うことがこの関係からみて適当であることに意見の一致をみた。

　われわれは,参加諸国による輸出信用に関する調整のとれたガイドラインの採用を歓迎する。われわれは,これらのガイドラインが可及的速やかにかつできるだけ多数の国により採用されることを希望する。

　持続的拡大というわれわれの目標を追求するにあたって,資本の流れは,資源の効率的配分を促進し,かつこれによりわれわれの経済的福祉を増進させる。従ってわれわれは,国際投資の流れに対する自由な環境が重要であることに合意する。これに関連しわれわれは,先週OECD閣僚理事会が開催された際発表された宣言を建設的な発展と考える。

　エネルギーの分野においては,われわれは,各種のエネルギー資源を開発し,節約し,かつ合理的に利用するため及び開発途上国のエネルギーに関する開発目的を支援するため,努力する意向である。

　われわれは,国民の生活を改善せんとする開発途上国の願望を支持する。先進工業民主主義国は,開発途上国の努力について決定的な役割をになっている。両者間の協力は,相互の尊重に基づくものでなければならず,また全ての関係者の利益も考慮に入れ,非生産的な対決をしりぞけ開発の問題の建設的解決を見出すための持続的かつ協調的な努力に基づくものでなければならない。

　先進工業民主主義国は国際経済の効率的な運用を高める開発途上国の問題の健全な解決に同意しかつその実施に協力することにより,開発途上国がその願望をみたすことを最も有効に助けうる。密接な協力とよりよき協調が先進工業民主主義国間において必要である。われわれの努力は,相互に支援的たるべきであって,競争的なものであってはならない。国際経済協力のためのわれわれの努力は,開発途上国自身の持続的経済成長と生活水準の向上を志向する政策を補完するものと考えられるべきである。

　ランブイエにおいて先進国と開発途上国との間の協力関係の重要性が確認された。第7回国連特別総会において到達された合意についての作業の継続,就中いくつかの開発途上国の国際収支問題を取り上げることについて特別の関心が払われた。その後実質的な進展が見られている。われわれは,国際経済協力会議の枠組の中で進められている作業に広くみられる建設的な精神並びにナイロビの第4回国連貿易開発会議におけるいくつかの分野で達成された成果を歓迎する。国際通貨基金においてとられた新たな措置は,開発途上国の輸出所得の安定及びそれら諸国の赤字の是正に大きく貢献した。

　われわれは,先進国と開発途上国との対話が相互に利益のある分野において具体的な成果をもたらすことを期待しつつこれを最も重視するものである。また,われわれは,成功を確保する政治的意思のもとに適当な場合には交渉を行うことをも含め,適切な機関におけるこの過程に参加するとのわれわれの決意を再確認する。われわれの共通の目標は全ての国民の間の衡平かつ生産的な関係に寄与する実際的な解決を見出すことにある。

JOINT DECLARATION

INTERNATIONAL CONFERENCE

Puerto Rico, June　27/28, 1976

　The heads of state and government of Canada, France, the Federal Republic of Germany, Italy, Japan, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the United States of America met at Dorado Beach, Puerto Rico, on the 27th and 28th of June, 1976, and agreed to the following declaration.

　The interdependence of our destinies makes it necessary for us to approach common economic problems with a sense of common purpose and to work toward mutually consistent economic strategies through better cooperation.

　We consider it essential to take into account the interests of other nations. And this is most particularly true with respect to the developing countries of the world.

　It was for these purposes that we held a broad and productive exchange of views on a wide range of issues. This meeting provided a welcome opportunity to improve our mutual understanding and to intensify our cooperation in a number of areas. Those among us whose countries are members of the European Economic Community intend to make their efforts within its framework.

　At Rambouillet, economic recovery was established as a primary goal and it was agreed that the desired stability depends upon the underlying economic and financial conditions in each of our countries.

　Significant progress has been achieved since Rambouillet. During the recession there was widespread concern regarding the longer－run vitality of our economies. These concerns have proved to be unwarranted. Renewed confidence in the future has replaced doubts about the economic and financial outlook. Economic recovery is well under way and in many of our countries there hes been substantial progress in combatting inflation and reducing unemployment. This hes improved the situation in those countries where economic recovery is still relatively weak.

　Our determination in recent months to avoid excessive stimulation of our economies and new impediments to trade and capital movements has contributed to the soundness and breadth of this recovery. As a result, restoration of balanced growth is within our grasp. We do not intend to lose this opportunity.

　Our objective now is to manage effectively a transition expansion which will be sustainable, which will reduce the high level of unemployment which persists in many countries and will not jeopardize our common aim of avoiding a new wave of inflation. That will call for an increase in productive investment and for partnership among all groups within our societies. This will involve acceptance, in accordance with our individual needs and circumstances, of a restoration of better balance in public finance, as well as of disciplined measures in the fiscal area and in the field of monetary policy and in some cases supplementary policies, including incomes policy. The formulation of such policies, in the context of growing interdependece, is not possible without taking into account the course of economic activity in other countries. With the right combination of policies we believe that we can achieve our objectives of orderly and sustained expansion, reducing unemployment and renewed progress toward our common goal of eliminating the problem of inflation. Sustained economic expansion and the resultant increase in individual well－being cannot be achieved in the context of high rates of inflation.

　At the meeting last November, we resolved differences on structural reform of the international monetary system and agreed to promote a stable system of exchange rates which emphasized the prerequisite of developing stable underlying economic and financial conditions.

　With those objectives in mind, we reached specific understandings, which made a substantial contribution to the IMF meeting in Jamaica. Early legislative ratification of these agreements by all concerned is desirable. We agreed to improve cooperation in order to further our ability to counter disorderly market conditions and increase our understanding of economic problems and the corrective policies that are needed. We will continue to build on this structure of consultations.

　Since November the relationship between the dollar and most of the main currencies has been remarkably stable. However, some currencies have suffered substantial fluctuations.

　The needed stability in underlying economic and financial conditions clearly has not yet been restored.Our commitment to deliberate, orderly and sustained expansion, and to the indispensable companion goal of defeating inflation provides the basis for increased stability.

　Our objectjve of monetary stability must not be undermined by the strains of financing international payments imbalances. We thus recognize the importance of each nation managing its economy and its international monetary affairs so as to correct or avoid persistent or structural international payments imbalances. Accordingly, each of us affirms his intention to work toward a more stable and durable payments structure through the application of appropriate internal and external policies.

　Imbalances in world payments may continue in the period ahead. We recognize that problems may arise for a few developed countries which have special needs, which have not yet restored domestic economic stability, and which face major payments deficits. We agree to continue to cooperate with others in the appropriate bodies on further analysis of these problems with a view to their resolution. If assistance in financing transitory balance of payments deficits is necessary to avoid general disruptions in economic growth, then it can best be provided by multilateral means coupled with a firm program for restoring underlying equilibrium .

　In the trade area, despite the recent recession, we have been generally successful in maintaining an open trading system. At the OECD we reaffirmed our pledge to avoid the imposition of new trade barriers.

　Countries yielding to the temptation to resort to commercial protectionism would leave themselves open to a subsequent deterioration in their competitive standing, the vigor of their economies would be affected while at the same time chain reactions would be set in motion and the volume of world trade would shrink, hurting all countries. Wherever departures from the policy set forth in the recently renewed OECD trade pledge occur, elimination of the restrictions involved is essential and urgent. Also, it is important to avoid deliberate exchange rate policies which would create severe distortions in trade and lead to a resurgence of protectionism.

　We have all set ourselves the objective of completing the Multilateral Trade Negotiations by the end of 1977. We hereby reaffirm that objective and commit ourselves to make every effort through the appropriate bodies to achieve it in accordance with the Tokyo Declaration.

　Beyond the conclusion of the trade negotiations we recognize the desirability of intensifying and strengthening relationships among the major trading areas wjth a view to the long－term goal of a maximum expansion of trade.

　We discussed East/West economic relations. We welcomed in this context the steady growth of East/West trade, and expressed the hope that economjc relations between East and West would develop their full potential on a sound financial and reciprocal commercial basis. We agreed that this process warrants our careful examination, as well as efforts on our part to ensure that these economic ties enhance overall East/West relationships.

　We welcome the adoption, by the participating countries, of converging guidelines with regard to export credits. We hope that these guidelines will be adopted as soon as possible by as many countries as possible.

　In the pursuit of our goa1 of sustained expansion; the flow of capital facilitates the efficient allocation of resources and thereby enhances our eccnomic well－being. We therefore, agree on the importance of a liberal climate for international investment flows. In this regard, we view as a constructive development the delcaration which was announced last week when the OECD Council met at the Ministerial level.

　In the field of energy, we intend to make efforts to develop, conscrve and use rationally the various energy resources and to assist the energy development objectives of developing countries.

　We support the aspirations of the developing nations to improve the lives of their peoples. The role of the industrialized－democracies is crucial to the success of their efforts. Cooperation between the two groups must be based on mutual respect, take into consideration the interests of all parties and reject unproductive confrontation in favor of sustained and concerted efforts to find constructive solutions to the problems of development.

　The industrialized democracies can be most successful in helping the developing countries meet thejr aspirations by agreeing on, and cooperating to implement, sound solutions to their problems which enhance the efficient operation of the international economy. Close collaboration and better coordination are necessary among the industrialized democracies; our efforts must be mutually supportive, not competitive. Our efforts for international economic cooperation must be considered as complementary to the policies of the developing countries themselves to achieve sustainable growth and rising standards of living.

　At Rambouillet, the importance of a cooperative relationship between the developed and developing nations was affirmed; particular attention was directed to following up the results of the Seventh Special Session of the UN General Assembly, and especially to addressing the balance of payments problems of some developing countries. Since then, substantial progress has been made. We welcome the constructive spirit which prevails in the work carried out in the framework of the Conference on Internationai Economic Cooperation, and also by the positive results achieved in some areas at UNC TAD IV in Nairobi. New measures taken in the IMF have made a substantial contribution to stabilizing the export earnings of the developing countries and to helping them finance their deficits.

　We attach the greatest importance to the dialogue between developed and developing nations in the expectation that it will achieve concrete results in areas of mutual interest. And we reaffirm our countries' determination to participate in this process in the competent bodies, with s political wiil to succeed, looking toward negotiations, in appropriate cases. Our common goal is to find practical solutions which contribute to an eqruitable and productive relationship among all peoples.

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(ホ)　IMFの国際通貨制度に関する総務会暫定委員会プレス・コミュニケ(仮訳)

(10月2日,マニラ)

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