目次

資　　料

3.	日本政府が関与した重要共同コミュニケ及びその他の外交文書(条約,協定類は除く)

　　　(1)

2国間関係

(イ)	R・D・マルドゥーン・ニュー・ジーランド首相夫妻訪日に際しての日本・ニュー・ジーランド共同新聞発表(1976年4月28日,東京において)
(ロ)	アブドルアジーズ殿下訪日こ際しての日本・カタル国共同コミュニケ(1976年5月17日,東京において)
(ハ)	米国独立200年に際しての米国民への祝詞(1976年6月30日)
(ニ)	外務省情報文化局発表－日米安全保障協議委員会第16回会合について(1976年7月8日)

(ホ)	ジャック・シラック・フランス共和国首相夫妻訪日に際しての日本・フランス共同新聞発表－(1976年7月31日,東京において)
(ヘ)	外務省情報文化局発表－民主力ンボディアとの外交関係回復について(1976年8月2日)
(ト)	エルネスト・ガイゼル・ブラジル連邦共和国大統領夫妻の訪日に際しての共同コミュニケ(1976年9月18日,東京において)
(チ)	マルティネス・デ・オス・アルゼンティン国経済大臣の訪日に際しての日本・アルゼンティン共同新聞発表(1976年10月14日,東京において)

(リ)	三木武夫内閣総理大臣とピエール・エリオット・トルドー・カナダ首相との間の共同声明(1976年10月268,東京において)
(ヌ)	ミグ25型機の機体引渡しについての外務省情報文化局長談話(1976年11月15日,東京において)
(ル)	パンダラナイケ・スリ・ランカ共和国首相訪日・こ際しての日本・スリ・ランカ共同コミュニケ(1976年11月17日,東京において)
(ヲ)	吉野外務審議官発グンデラックEC委員宛書簡(骨子)(1976年11月25日)

(ワ)	EC首脳会議(欧州理事会)ステートメント(対日貿易関係)(1976年11月30日,ハーグにおいて)
(カ)	マルーフ・イラク共和国副大統領訪日に際しての日本・イラク共同コミュニケ(1977年1月24日,東京において)
(ヨ)	200海里漁業水域の暫定措置の実施に関するソ連邦大臣会議の決定についての日本国政府の立場表明(官房長官談話)(1977年2月25日)
(タ)	福田赳夫内閣総理大臣とジミー・カーター米大統領との間の共同声明(1977年3月22日,ワシントンにおいて)