資　　料

3.　日本政府が関与した重要共同コミュニケ及びその他の外交文書(条約,協定類は除く)

(2)　多数国間関係

(イ)　核兵器の不拡散に関する条約の批准書の寄託の際の政府声明(1976年6月8日)

(ロ)　第15回OECD閣僚理事会コミュニケ(1976年6月22日,パリにおいて)

(ハ)　国際投資及び多国籍企業に関する宣言(1976年6月22日,パリにおいて)

(ニ)　プエルト・リコ共同宣言(1976年6月27,　28日,プエルト・リコにおいて)

(ホ)　IMFの国際通貨制度に関する総務会暫定委員会プレス・コミュニケ(1976年10月2日,マニラにおいて)

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