邦人の海外旅行者および長期滞在者(3ヵ月以上外国に滞在するもので永住者でない者)は年々増加しており，世界各地における邦人の活躍は，めざましいものがある。
外務省が在外公館を通じて1971年10月1日現在で調査した結果による在外邦人数は，商社員，銀行員，留学生などの長期滞在者は約8万4千名，永住者(日本国籍をもつもの)は，約24万2千人，日系人(外国に帰化した移住者およびいわゆる二，三世など)は，約111万人と推定される。(国別統計は付表第5参照)
長期滞在者を国別にみると米国が圧倒的に多く，約2万9千人，次いでドイツ約5千7百人，フランス約4千人，中華民国約3千6百人，タイ約3千4百人，英国約3千2百人，香港約2千7百人，およびオーストラリア約2千3百人となつている。
次に，移住者の多い国を順にあげると次のとおりである。(この数には，日本の国籍をもつ永住者のほか，日本国籍を持たない二世，三世などのいわゆる日系人も含まれている。)
ブラジル65万7千人，米国52万4千人，ペルー5万6千人，カナダ3万3千人，アルゼンティン2万3千人，ボリヴィア1万2千人，パラグアイ6千4百人(以上いずれも概数)
(1) 困窮者に対する保護，援助
多数の邦人の海外進出に伴い，生活の困窮，事故，疾病などにより在外公館に援助を求めてくる者の数もふえている。
(あ) 生活困窮者
中南米移住者のなかには，働き手である家長の死亡，疾病などのためその家族が生活に困窮するケースがままある。
これらの生活困窮者に対し，日本政府は，生活費や医療費を交付し，援助の手をさしのべている。また，困窮状態から立直る見込みがなく，帰国費用を負担することも難しい場合，政府は，旅費を貸付けて帰国を援助している。
このほか，一般旅行者でも渡航先において何らかの理由で無一文になつた者に対して，家族からの送金を斡旋したり，あるいはどうしても家族より送金を受けられない者に対しては，旅費を貸与して帰国を援助している。
また，韓国には韓国人と結婚した日本婦人のうち，極度に生活に困窮している者が少なくない。これらの人々に対しては，現地における生活費，医療費などの援助のほか，帰国希望者に対し，帰国援助を推進しており，1971年度には，67世帯，174名が帰国した。
(い) 精神異常者
外国旅行中または滞在中，ノイローゼ等の精神障害をきたす者また精神病になる者もふえている。これらの精神異常者は，できるだけ早く家族のもとに帰国させる方がよいが，帰国途次の安全をおもんぱかつて専門医，家族などの付添人をつけることが必要であり，付添人の旅費調達問題もからみ，帰国援助に手数を要することが多い。
(う) 無銭旅行者
海外渡航の自由化に伴ない，とりわけて青年男女の渡航者が増加し，そのなかには，無銭旅行者や，帰国旅費を準備せず，片道切符ででかける者，または，これに近い者が目立つて多くなつている。この現象は，各国共通であり，ヒッチハイクで旅行してまわり，行く先々で労働許可もなく就労し，生活費や旅費をかせいでいる者が多くなつている。
外国人の不法就労については各国できびしく取締つており，比較的取締りがゆるやかであつた北欧諸国でもこれらの者に対し，退去強制を含む，強い取締りをはじめている。また，これらの青年旅行者の中には，乞食同然の身なりをし，周囲のひんしゆくをかつたりする者もいる。さらには，放浪のすえ旅費を使いはたして在外公館に泣きついたり，ホテル代未払いのまま立ち去り，ホテル側から在外公館に支払いを督促してほしいと依頼してくるケースなどもふえている。
(2) 緊急事態に際しての在外邦人の保護
戦争，暴動，天災地変などの緊急事態が発生した際に，在外邦人の生命，財産の安全をはかることは，在外公館の重要な任務の一つである。このような緊急事態が発生するおそれがある地域にある在外公館は，平時から在留邦人の実態を把握し，非常用食料，医薬品などを備蓄するとともに，緊急連絡体制を整備し，また，日本人会など邦人団体と相談しながら，緊急事態発生の際の邦人の保護，引揚げなどにつき検討し，準備を行なつている。
1971年末に発生した印パ戦争に際しては，同地域を管轄する在外公館および外務省は，在留邦人の保護に力を尽したが，そのハイライトとしてカラチの在留邦人を日航機により救出した経緯は，次のとおりである。
(あ) 1971年3月東パキスタンのダッカを中心に民衆と軍隊との大規模な衝突が発生したが，東パキスタンの情勢は，その後さらに険悪化し，10月に入り，インド，パキスタン間に戦争勃発の可能性が強まつた。
(い) 外務省は，10月19日，パキスタンに駐在員を派遣している企業等の代表者に対し，同地の情勢を説明し，万一に備えて，危険地区に在留する婦女子は，一時避難を考慮することが望ましい旨を伝えた。
(う) 11月に入り，東パキスタンにおけるインド軍，東パキスタン解放軍とパキスタン軍との衝突は激化し，12月3日には，西パキスタンにも戦火が拡大，インドも非常事態を宣言して全面戦争に突入した。インド空軍は，4日，5日の両日カラチその他の都市を攻撃した。このような情勢になつたのでカラチ，ダッカには，民間航空機の発着が一切行なわれず，在留邦人が自力で出国することは不可能に近い状態となり，かくて東パのダッカとともに西パ各地の邦人の安否が気づかわれる状態となつた。
(え) 12月6日，在カラチ日本国総領事から，同日現在207名の在留邦人のうち引揚げ希望者約100名のため，至急救援機を派遣するよう要請があつた。そこで外務省はただちに日本航空のDC8をチャーターし，12月8日，同機をカラチに送り，邦人97名，外国人16名計113名を収容，救出した。
(お) 前記日航特別機のほか，外国機による引揚げも行なわれ，これに搭乗して引揚げた邦人も相当数に達したが，なお同地には，帰国を希望する邦人がかなり残留しているほか，自国機による引揚げを期待しがたいアジア諸国民が多数在留し，日航特別機第2便飛来の際は，同機への搭乗を希望するものが多かつた。そこで，外務省は，邦人保護および人道主義の見地から，さらに第2便をカラチに送つた。12月19日，同地に着陸した日航特別機は，邦人10名，外国人80名計90名を収容し，テヘラン経由，バンコクまで運航した。これにより，カラチに残留する邦人は19名となつた。
(か) 東パキスタンでは，インド軍および東パ解放軍が圧倒的に優勢であり，12月16日，東パ軍司令官は，ダッカで降伏し，翌17日ヤヒヤ・カーン大統領は，西部戦線のパ軍に戦争の停止を命じ，2週間にわたつた戦乱は終結した。1971年3月のダッかにおける動乱発生以来，停戦にいたるまで，現地民間人の間には多くの死傷者が出たが，在留邦人については，在外公館の勧奨による婦女子の早期引揚げ，相互連絡の徹底，日航特別機による救出などにより，被害は皆無であつた。
(1) 国外における邦人の犯罪
1971年度における外国においての邦人の犯罪は34件に達している。主な事例は次のようなものがある。
(あ) 麻薬犯罪
旅行者のなかには麻薬の吸飲や密輸のかどで外国の警察に逮捕されるケースがある。これら旅行者は，中近東などで麻薬を手に入れ，欧州まで運搬したり，ヒッピー族に加わつて麻薬を吸飲して逮捕されるものである。
1971年度にフィンランド，スウェーデンなどで逮捕されたり，実刑を科せられたケースは13件におよんでいる。
(い) 漁船などの乗組員同士の殺傷事件
出漁中の日本人漁船員同士の殺傷事件は，相変らずあとをたたない。1971年度におけるこの種事件は，11件に達し，これらのなかには，被疑者の身柄を引き取るため，海上保安官が現地へ赴いたケースも2件ある。
(う) 密航者
1971年度に発生した密航事件は，3件であつた。そのなかには豪州行き外国船で密出国した2名の少年が豪州より送還された事例もある。
(2) 在外邦人の交通事故
海外渡航者の増加に伴い，在外邦人の交通事故で死者や負傷者を出した件数は約40件に達している。これら交通事故の原因は，種々考えられるが，右側通行などの道路交通規則の相違，気象状況の急変，高遠道路運転の不慣れなどによるものと言いえよう。
(3) 山岳遭難
スイス，ネパールなどの山岳における遭難事故は1971年度には10数件におよび，15名が死亡または行方不明となつている。
遺体や行方不明者の捜索は，現地の救助機関によつて行なわれ，家族が後日捜索費用を負担することとなるが，この額は平均数十万円の多額となつている。
前述の長期滞在邦人約8万4千名のうち小学校，中学校の学令期にある子女の数は，およそ8千名に達しているものと推定される。
これら在外子女に対し，日本国民としての組織的な教育の機会を与えるため，各地域に日本人学校(全日制)や補習学校が設けられている。
日本人学校は，本邦の小学校，中学校に準じた教育を行なう学校で1971年度現在26校が設置されており，主としてアジア，中近東，アフリカ，中南米地域に所在している。補習学校は，現地の学校に通学する在外邦人子女に対し週1～2回，2～3時間程度の補習教育を行なうもので，1971年度現在，おもなもので22校あり，主として欧州，北米地域に設けられている。
外務省では，在外邦人が後顧の憂なく在留諸活動に専念することができるよう，これら海外における邦人子女の教育に対し必要な援助を行なうこととし，文部省および文化庁とも協力しつつ，これらの施設に対し，教員の派遣，教科書・教材の配布，施設設備の整備援助などを行なつている。
なお，民間においては，財団法人海外子女教育振興財団が，在外子女教育の振興に関し，政府の施策に協力し，あるいはこれを補完するため，日本人学校に対する援助事業など各種の事業を行なつている。
(1) 日 本 人 学 校
日本人学校は，1971年度には3校(高雄，デュッセルドルフ，リオ・デ・ジャネイロ)が新設され，これにより，総数は，26校となつた。学校の所在地，児童生徒数および教員数は，「日本人学校一覧」に示すとおりである。
日本人学校は，小学部を中心とし，地域によっては中学部を併設し，それぞれ本邦の小学校，中学校の教育課程とほぼ同様の教育課程により教育を行なつている。
日本人学校の教員は，本邦から派遣する政府派遺教員(国立大学附属学校教諭および都道府県公立学校教諭)と現地在留邦人のなかの教員有資格者より採用する現地採用講師からなつている。派遣教員の定数については，1971年度には20名の増員を図り，これにより，総数は，123名となつた。派遣教員の待遇については従来から改善に努めているが，1971年度には，これまでの在勤手当，配偶者手当に加えて住居手当を支給することとし，いつそうの改善を図つた。
(2) 補 習 学 校
欧州，北米地域などにおいては，週1～2回国語，社会，算数などの授業を行なう補習学校が開設されている。学校の所在地，児童生徒数および講師数は，「補習学校一覧」に示すとおりである。
補習学校の講師は，現地在留邦人のなかから教員有資格者が委嘱されており，その数は，1971年度現在150人程度である。外務省では，これら講師に支給される謝金に対し，その一部を補助しており，1971年度においては，43人分について補助を行なつた。