「保障措置と核セキュリティに関するアジア太平洋会議：
核テロに対する防護対策」閣僚会議（声明文書概要）
2004年11月8日
於 オーストラリア（シドニー）
会議にはオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、カナダ、中国、フィジー、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、米国、ベトナムより閣僚又はその代表が参加。また、東チモール、フランス、ミャンマー、ロシア、英国、IAEA、太平洋諸島フォーラム事務局より代表が参加。
原子力エネルギーの平和的利用の便益を享受するためには強固な保障措置と核セキュリティの枠組みが不可欠であることを認識。実効的な核セキュリティは、原子力発電計画・研究炉を有する国のみならず、放射性物質を医療、産業、科学的目的に利用している、いかなる国にとっても重要。
核セキュリティに対する国家間の核兵器の拡散、核関連施設及び核・放射性物質に係わるテロ行為の可能性、という2つのタイプの核セキュリティに対する脅威を特定。テロ集団が大量破壊兵器の入手に関心を有していることが知られていること、核・放射線テロが公衆衛生、環境、経済繁栄及び人々の信頼への潜在的に重大な影響を与えうることに留意。核不拡散、核軍縮及び原子力技術の平和利用は緊密に相互関連性があることを認識。
会議参加者は保障措置と核セキュリティの枠組みを拡大・強化するため、持続的かつ包括的な努力を行っていくことに合意。以下の優先課題を確認。
- 現行NPTの下での保障措置の基準としてのIAEAの強化された保障措置の地球規模での実施。追加議定書締結及び実施に係る支援の提示に留意。
- 核関連物質及び施設の防護の強化。核物質防護条約の強化作業の早期決着を支持。核物質防護条約の他、原子力事故の早期通報に関する条約、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、原子力安全条約、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約、及びその他関連国際条約及び規則への幅広い諸国の加入を慫慂。
- 安全な利用と両立する形での放射線源の実効的な管理と防護の確保。放射線源の安全とセキュリティに関するIAEA行動規範のガイドラインへの早期の遵守を慫慂。オーストラリア原子力科学技術機関（ANSTO）の放射線源のセキュリティに関する地域的なアウトリーチ・支援プログラム及びIAEAの放射線防護制度向上に関する技術協力プロジェクトを歓迎。
- 輸出管理を含む核・放射性物質及び技術の実効的な国内管理の実施。テロリストが大量破壊兵器の取得に関心を持つことは知られており、右に鑑み輸送、運搬措置を含む機微物質、機材及び技術の実効的な国内管理がさらに不可欠となったと認識。この関連で、放射線源の輸出入に関するIAEAガイダンスに従って調和のとれた措置をとることを慫慂するとともに、核関連機材の輸出入に関する追加議定書の規定の重要性を認識。輸出管理及び核物質計量管理の国内制度の強化に関し、この地域の諸政府、特に日本、オーストラリア、及び米国による支援を歓迎。
- 核・放射性物質の不法取引の探知のための技術的能力を含む国内の実効的な核セキュリティ能力の確保。情報の共有と技術協力の向上を含む不法取引防止のための地域的・国際協力の重要性を認識。必要に応じ、各国がそれぞれの組織を強化するため関連国際機関や他国と協力することの重要性を認識。
- 安保理決議1540の早期かつ包括的な履行。安保理決議1540は特に非国家集団に対する大量破壊兵器の拡散に対抗し、ひいては核・放射性物質によるテロリズムの危険を減少させる重要な一歩として歓迎。決議の履行のための法令上の基盤、実施の経験または資源を欠く国に対して国際支援を提供することの重要性に留意。安保理決議1540が各国に対し、「自らの国内法的権限及び法律に従って、並びに、国際法に合致して、核兵器、‥及びそれらの運搬手段及び関連物資の不正取引を防止するための協力行動をとる」よう要請していることを認識。また、安保理決議1540委員会、安保理テロ対策委員会及びIAEAといった各関係機関の専門性が調整された形で十分に活かされるよう、関係機関相互の協力の強化の必要性に留意。
- 核・放射性物質のセキュリティに関連しIAEAの支援を活用。この分野の責任は全面的に国家にあることを認識しつつ、国家が適当な核セキュリティ基準を達成するためのIAEAの重要な貢献を認識。
この声明を2005年5月ニューヨークで開催されるNPT検討会議において配布することに合意。
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