平成14年3月

1. 核燃料廃棄物に関して、連邦政府に対して提起された新たな訴訟
   
   　ネバダ州は、ラス・ベガスから90マイルに位置する、ユッカ・マウンテンにおける放射性廃棄物処分場の建設を阻止するための運動の一環で連邦政府に対し、12月17日、訴訟を提起した。その訴訟は、米国エネルギー省（DOE）が、新しい規則の下、右処分場周辺の地質（当初考えられていたより地下水の流動が速いということが判明した）を考慮せず、廃棄物を格納する金属容器の性質に着目して放射性廃棄物処分場建設計画を進めようとしていることを問題視している。
   　そもそも、 DOEの新しい規則は、11月14日に連邦政府の官報で公布され、1ヵ月後に施行されたものであるが、右規則に基づいて、エイブラハムDOE長官は、数ヵ月後に、ブッシュ大統領に放射性廃棄物処理場としてユッカ・マウンテンを推薦することになっており、その後、議会で右処分場建設計画の審議が行われる予定である。
   　但し、実際にDOEがユッカ・マウンテンを右処分場に推薦するならば、議会は、右計画を阻止するように動くと思われる。ネバダ州選出のハリー・リード上院議員が、上院の多数派のリーダーであるので、右処分場建設計画を阻止することは可能であると考えられるからである。
   　ネバダ州が提起している訴訟は、DOEの新しい規則に関わるものだけではない。ネバダ州は、核廃棄物貯蔵所が許認可を得るためには、1万年間核廃棄物を保持しうるものとしならなければならないという環境保護庁規則に関しても訴訟を起こしている。この訴訟におけるネバダ州の目的は、環境保護庁規則の廃棄物保持期間を1万年から10万年に延ばすことである。

   （12月18日、ニュー・ヨーク・タイムズ紙）

2. DOEによるユッカ・マウンテン使用済燃料処分場に関するルール変更
   
   　DOEは、ネバダ州にあるユッカ・マウンテン使用済燃料処分場に関する規則を変更した。これにより、政府は、処分場の地下の岩盤組織が環境上の放射線汚染を防ぐことを証明する必要はなくなった。この新しい規則によって、DOEは新しく厳しい放射線防護基準を、地質学上の障壁だけで満たす必要はなくなり、地質学上の障壁と先進的な貯蔵コンテナーとの組み合わせによって満たすことが可能となる。
   　これに対し、ネバダ州知事と検事総長は、長い間議論されてきたユッカ・マウンテン貯蔵施設について、DOEが承認を得ようとするために、放射線防護基準を引き下げたと非難しており、法廷で新しい規則に異議を申し立てるつもりであると述べた。
   　1982年、議会はDOEにユッカ・マウンテンの使用済燃料処分場としての適性調査を命じたときに、処分場決定は主に地質特性に基づくべきであると言明した。他方、議会はその後処分場決定の際に考慮すべき基準についての見直しを認めたものの、政府によるユッカ・マウンテンに関する最終決定の期限が近づく中で、様々な深刻な問題が浮上していた。
   　何人かの反原発活動家は、DOEの新しい規則によって、改善された貯蔵システムは数千年以上使用済燃料を貯蔵することになる処分場の地質学的な強度の補いうるとの根拠付けによってエイブラハム長官がユッカ・マウンテンを使用済燃料処分場に承認しうるようになることを問題視している。

   （12月11日付ワシントン・ポスト）