平成13年12月

1. 米国における原子力に関する世論調査
   　9月11日に発生した米国における同時多発テロ事件の約1ヵ月後、ビスコンティ=リサーチ会社（注1）によって行われた、同国における原子力に関する世論調査の結果（注2）は以下のとおり。
   　この結果によると、65％が原子力エネルギーの利用に好感（favor）を持っており、66％が原子力発電所（以下、原発）は安全であると考えている。これらの結果は2000年の結果よりも増えており、1980年代初頭にこの質問を初めて実施して以来、最も高い数値となっている。また、66％が現在原発が存在している附近に、新しい原発を建設することを受け入れられると答えており、この中には自州に原発がある、又は、契約している電力会社が原発を運営していると答えた69％の人々が含まれている。
   　一方、将来、今より多くの原発を建設することを明確に支持している人は59％であり、（カリフォルニアの電力不足問題で）エネルギー供給に一般の関心が集まっていた2001年5月の結果（66％）よりも低下していた。また、大抵の米国人（84％）は連邦政府の安全基準に合致する原発の許可更新を支持し続けている。
   　この結果により、大気の浄化、エネルギーの安定供給及びエネルギー安全保障のすべてが、国家エネルギー政策において、高い優先度を有するものと評価されており、それが多くの人々にとって今以上に原子力を使用することの十分な理由となっていることが分かった。
   
   

   注1：	右会社は、米国エネルギー協会（NEI）の前副会長であるアン・ビスコンティ博士が1996年に設立した組織である。
   注2：	右調査は、10月6日から8日、成人約千人を対象として調査を実施（誤差3％）。

   
   
   （10月11日、BISCONTI RESEARCH, INC.）
   
   
2. ユッカマウンテン使用済核燃料地層処分場について、米国エネルギー省提出の最終ガイドラインに関する米国原子力規制委員会の同意
   　米国原子力規制委員会（NRC）は、原子力廃棄物貯蔵所としてのユッカマウンテンの適性を評価する、米国エネルギー省（DOE）のガイドライン（案）に同意した。ただし、本質的な修正がある場合には、DOEの本ガイドライン案に再度NRCの同意が必要となる。
   　本ガイドライン案は、ユッカマウンテンの地質等を評価するために使用される基準や方法論に焦点が当てられており、それらの基準や方法論は、原子力廃棄物貯蔵所を認可するためのNRCの改訂規則に基づいている。なお本ガイドライン案はNRCの地層処分規則の改訂に配慮して、修正されたものである。DOEはさらに、NRCの所管事項に関わるガイドラインの改訂については、改めてNRCから同意を得ることを約束している。
   　DOEによれば、DOE長官は高放射性物質貯蔵所として、ユッカマウンテンを大統領に推薦するか決定することとなるが、それは本ガイドライン案を含んだDOE規則に規定されている基準に基づいたユッカマウンテンに関する研究結果に基づくことになる模様。
   
   （10月23日付NRCプレスリリース）