イ.環境保護庁
環境保護庁は、エネルギー政令801項に従って、公衆安全基準を公布する際、95年8月に米国立アカデミーが出した「ユッカマウンテン基準のための技術的な基礎」と題するレポートを考慮した。
また環境保護庁は、クリントン政権下で提案された基準に固執し、ユッカマウンテン砂漠の使用済燃料地層処分場から漏れる1年の放射能が、平均的なアメリカ人が自然、人工物から約2週間で受けるものに相当する15ミレラムという数字ならば、ユッカマウンテン砂漠に使用済燃料地層処分場を建設することが可能であると考えている。
結局、環境保護庁の理事であるクリスティーヌ・ヒィットマンが陳述で、「国民として、われわれは使用済燃料処分問題を提案しなければならない。しかし、公衆と環境を守る方法で行わなければならない。」と言っているように、環境保護庁はユッカマウンテン砂漠において、同庁が公布する公衆安全基準と両立する限りにおいて、使用済燃料地層処分場の建設を望んでいる。
ロ.米原子力規制委員会(NRC)
原子力規制委員会は、米エネルギー省がユッカマウンテン砂漠で放射性物質を貯蔵し、処分するために必要な認可を受ける前に、環境保護庁の基準をクリアーしていることを求めている。
ハ.ブッシュ政権
ブッシュ政権の担当者達は、この基準が地下水、空気、土壌など放射能漏れする可能性がある全ての原因を規制している新しい基準であり、この基準によって、様々な政治的な困難な障害を乗り越えることを望んでいる。また、ブッシュ政権の担当者達は、この基準が多くの環境保護主義者とネバタ州の住民を満足させるほど厳しいものではあるが、本プロジェクトをブロックする程のものではない、と考えている。