外務省 English リンクページ よくある質問集 検索 サイトマップ
外務省案内 渡航関連情報 各国・地域情勢 外交政策 ODA
会談・訪問 報道・広報 キッズ外務省 資料・公開情報 各種手続き
トップページ 外交政策 軍縮・不拡散
軍縮・不拡散


国際原子力機関(IAEA)第47回総会の概要


平成15年10月


1.概要

国際機関代表部高須大使
国際機関代表部高須大使
(撮影 D.Calma / IAEA)
(1) 9月15日より19日までの間、第47回IAEA総会がオーストリア国ウィーンにおいて開催され、細田科学技術政策担当大臣(当時)が政府代表として参加した(藤家原子力委員長他関係府省よりも参加)。

(2) 細田大臣は、総会初日に一般演説(演説順位:第2位)を行った他、エイブラハム米エネルギー省長官、ルミャンツェフ露原子力省大臣、ビュガ仏原子力庁長官、朴(パク)韓科学技術大臣及びエル・バラダイIAEA事務局長と会談した他、関係国の代表を招いた昼食会を開催し、北朝鮮やイランの核問題、IAEA保障措置、ITER等について意見交換を行った。

(3) 今次総会においては、在ウィーン国際機関代表部高須大使が総会議長に選出され、採択された15本の決議のうち、1本を除き無投票で採択される等、円滑な議事運営が行われた。また、新任の阿部国連軍縮局長がアナン国連事務総長メッセージを代読した。

2.主要な議題

(1) 北朝鮮

 北朝鮮が保障措置協定を完全かつ実効的に実施することを受け入れ、検証におけるIAEAの役割を維持し、すべての核兵器計画を完全、検証可能かつ不可逆的な形で廃棄することを求める決議が採択された。

細田科学技術政策担当大臣
細田科学技術政策担当大臣
(撮影 D.Calma / IAEA)
(2) 中東

 中東非核化地帯実現に向けた努力の継続を求めるとともに、NPTを含む不拡散体制への関係国による加入を慫慂する決議が採択された。また、アラブ諸国より、イスラエルを名指しし、遅滞なくNPTの締結を求める決議案が提出されたが、高須議長の下での調整の結果、議長声明を発出することで合意した。なお、イラクについては、IAEAがNPTに基づく保障措置活動を継続していることを評価し、IAEA及びUNMOVICの権限につき再度検討するとの安保理の意図に注目するとの議長声明が発出された。

(3) 保障措置強化

 包括的保障措置協定を締結していない全ての国(all States)に可及的速やかな締結を求める部分につき、アラブ諸国とNPT非加盟国が対立し、決議に係る非公式協議は難航した。最終的に当該部分のみ分割投票に付されたが(イスラエル、インド、パキスタンが反対。)、決議案自体は無投票で採択された。なお、我が国等が求めていた保障措置実施のあり方を見直すことの重要性への言及が含まれている。

(4) 予算

 対前年比20百万ドル増となる総額269百万ドルの2004年通常予算が承認された(保障措置実施予算は、対前年比13百万ドル増となる102百万ドル。)。

(5) 原子力安全

 「放射線源の安全とセキュリティに関するIAEA行動規範」の改正が理事会で承認されたことを歓迎するとともに、放射性物質輸送について7月に開催された放射性物質輸送の安全に関する国際会議の結果を踏まえ、行動計画の策定を事務局長に要請すること等を骨子とする決議が採択された。

(6) 核セキュリティ

 核物質防護の強化、核物質防護条約の改正、核物質及び放射性同位元素の不法移転防止等、核セキュリティ対策の推進を骨子とする決議が採択された。

(7) 技術協力

 技術協力活動を強化する必要性を強調し、事務局長に「技術協力戦略見直し2002」を更に洗練することを要請するとともに、技術協力受益国による拠出金を停止し、同拠出金のあり方を見直すとの理事会決定を支持すること等を骨子とする決議が採択された。

(8) 原子力科学技術応用

 持続可能な開発に係る加盟国の基本ニーズを満たすべく、この分野での機関の活動を継続する必要性を強調するとともに、革新炉や対応する核燃料サイクルの必要条件等の検討に当たって機関が果たし得る役割及び国際共同を強調する決議が採択された。




目次
外務省案内 渡航関連情報 各国・地域情勢 外交政策 ODA
会談・訪問 報道・広報 キッズ外務省 資料・公開情報 各種手続き
外務省