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1. 小型武器は、紛争終了後の人道支援、復興開発の前提として解決すべき重要な問題である。2001年12月の国連総会は、小型武器の行動計画（PoA）の実施のために2006年までの再検討会議と2年ごとの中間会合という2つのプロセスをとることを決定した。それに従い2003年7月に中間会合が開催され、我が国の猪口軍縮大使が議長を務めた。会合はめざましい成果を収め、その結果は以下の5点に集約される。
   
   
2. 第1は、80以上の国家からPoAの実施状況に係る国家報告書が提出されたことである。中間会合の目的はPoAの実施状況を検討することにあるため、猪口大使も各国に提出を呼びかけ多くの報告書が提出された。
   
   
3. 第2に、会合は全10回のセッションを通じて積極的な参加がみられた。第1から第5セッションにおいては各国の代表がPoAの実施状況について報告を行った。第6セッションは市民社会の代表によるプレゼンテーションが行われ、第7セッションは、国連やその他の国際機関によるプレゼンテーションが行われた。第10セッションでは、議長総括を添付した報告書が採択された。
   
   
4. 第3は、中間会合がPoAの実施状況の検討というその任務を果たしたことである。
   
   
5. 第4に、中間会合が新たな状況を作り出したことである。2年前の小型武器会議では、米国を始めとする数カ国とアフリカ諸国をはじめとする国々との間に対立的なムードがあったが、中間会合においてはその雰囲気が一転し、米国はPoAに積極的に取り組む姿勢を示した。
   
   
6. 最後の点は、アジア太平洋地域についての将来の課題である。当該地域では組織犯罪と小型武器問題との関係が重要課題であり、PoAと組織犯罪問題との調整が重要であるが、日本も隣接諸国としてこうした課題に尽力していく所存である。