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軍縮・不拡散


対人地雷禁止条約(オタワ条約)常設委員会会合の概要


2004年7月16日


1.常設委員会

(1) 開催日時・場所・参加者

6月21日~25日、ジュネーブにおいて開催され、締約国、非締約国、国際機関(UNMAS、UNDP等)、ICRC、NGO(ICBL、Landmine Action等)が出席した。

(2) 議論の概要

(イ) 埋設地雷除去
 地雷被害国より進捗状況の報告、ドナー国より除去支援の取り組みについて報告が行われたほか、南南協力及び地域アプローチの重要性、また、開発とのリンケージ強化の必要性が議論された。我が国は地雷除去等委員会の共同議長を務めた。

(ロ) 犠牲者支援
 犠牲者支援は長期的な取り組みであり、治療やリハビリに加えて犠牲者の社会復帰及び経済的自立を支援する必要性が議論された。多くの地雷被害国より、病院等のインフラの整備及び義足の調達に関して困難を抱えている旨報告があった。

(ハ) 貯蔵地雷廃棄
 締約国による第4条(4年以内の貯蔵地雷廃棄)の遵守率はこれまで100%であり。トルクメニスタンより、第3条のもと例外保有していた6万個以上の地雷を廃棄する旨報告があり、出席者より歓迎された。

(ニ) 条約の普遍化
 エストニアより5月12日に条約を締結した旨報告があり、出席者より歓迎された。我が国より普遍化に向けた戦略的な努力のポイントとして、(a)アジア・太平洋における普遍化の必要性、(b)地雷大国へのハイレベルでの働きかけの必要性、(c)排他的ではなく各国を取り込むアプローチの重要性、を指摘する発言を行った。




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