1.　意義：「犠牲者ゼロ・プログラム」の提唱

　対人地雷全面禁止条約に署名するとともに、今後の対人地雷問題に対する取り組みについて「犠牲者ゼロ・プログラム」を提唱し、対人地雷問題について我が国の積極的な姿勢を示すとともに理解を得る。

2.　意義：「犠牲者ゼロ・プログラム」の概要

　「犠牲者ゼロ」の早期実現のためには、普遍的かつ実効的な条約の作成と地雷除去活動・犠牲者支援を車の両輪とする包括的アプローチが不可欠。

（1）対人地雷の規制：「ポスト・オタワ・プロセス」

（イ）「より普遍的かつ実効的な条約作成」を提唱。

我が国の考え方：	（i）	オタワ条約署名国の増加を期待。
	（ii）	ジュネーヴ軍縮会議（米国、中国、ロシア、インド 等も参加）において早期に条約交渉を開始することが重要。 まずは輸出禁止を取り上げるとの考え方を真剣に検討。

（ロ）小火器問題への取り組みを呼びかけ

小火器と対人地雷の類似性：	小火器（機関銃、小銃、手榴弾等）は安価で容易に入手でき一般市民を含む多数の死傷者を生んでいる武器であり、紛争後も回収されず市民生活への脅威になり得る。
我が国の提案：	明年東京で国際専門家会合を開催。

（2）地雷除去活動・犠牲者支援：「犠牲者ゼロ」

（イ）「犠牲者ゼロ」の目標を提唱。（東京ガイドラインで設定された目標）

被埋設国の真のニーズ：

問題は地雷の数ではなく、安全かつ道路や農地に使用可能な土地面積を拡大し犠牲者の発生件数をゼロにすること。

（ロ）東京ガイドラインと包括的な支援パッケージ

特徴：	東京ガイドラインにより国際協力のための指針を提案 東京ガイドラインに基づいて包括的な支援パッケージを実施 被埋設国の立場にたち復興開発を視野に入れた支援を重視 （キャパシティ・ビルディングを重視） 被埋設国自身の主体性（カンボディア政府の提案による会議）を尊重
具体的内容：	（A）東京ガイドライン（本年3月の「対人地雷に関する東京会議」において策定された国際協力の指針）に基づいた支援強化と支援の調整を呼びかけ。
	（B）ODAによる5年を目途に100億円程度の支援を行う。 地雷除去関連機材、車輌、草刈り機、無線機、バッテリー等の供与 国連の支援調整機能や技術登録制度構築の支援 義肢製作技術やリハビリテーション等についての技術協力 医療やリハビリテーションに関わる施設建設や機材供与等
	（C）武器輸出三原則等の例外化
	（D）カンボディアで明年5月に予定されている地雷被埋設国間の経験を共有するための会議の支援