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軍縮・不拡散

対人地雷の人道分野における国際協力のための東京ガイドライン


1.問題認識及び目標

(1)対人地雷問題は、人道問題のみならず、平和と安定の維持や復興開発への障害であり、国際的取組みの強化が必要である。

(2)そのため、本年3月に開催された「対人地雷に関する東京会議」では、人道分野での国際的取り組みに関する初めての包括的な議論の成果として、以下の指針が示された。

(3)このガイドラインは、地雷の犠牲者を大幅に減らし、最終的にはゼロにすることを目指す。

2.ガイドライン概要

(1)地雷除去活動における取り組み

(イ)オーナーシップとパートナーシップ
・被埋設国の主体性(オーナーシップ)を重視する。
・支援国、国際機関及びNGOがパートナーシップの精神の下で支援する。

(ロ)国連を軸にした調整 ・地雷除去活動への支援の調整のための国連の役割を強化する。

(ハ)復興プロセスへの考慮
・復興プロセスへの円滑な移行(continuum)を念頭に置く。
(2)地雷の探知及び除去技術の開発
(イ)技術開発
・より安価で安全かつ効率的な技術の開発を図る。短期的には既存の技術の効果的な組み合わせ(tool-box approach)、中長期的には新技術の開発との二重アプローチ
(double-track approach)が重要である。

(ロ)国連技術登録制度
・技術開発に関する情報の共有のため、国連における情報登録を進める。
(3)犠牲者に対する支援
(イ)包括的アプローチ
・応急手当から義手義足支援、カウンセリング、リハビリテーション、職業訓練等といった活動に至る包括的アプローチを推進する。

(ロ)地雷情報システム(Mine Informations System)
・除去サイドと犠牲者支援サイドとの間の連携と情報交換を強化する。

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