1.会議の概要

　橋本総理のリヨン・サミットにおけるイニシアティブを受け、3月6日（木）及び7日（金）の両日、27カ国（含、カンボディア、モザンビーク、アンゴラ、ボスニア、ニカラグア等地雷被埋設国）、EU、及び10国際機関の高級事務レベルが参加して「対人地雷に関する東京会議」が開催され、（1）国連等による地雷除去活動（2）地雷の探知及び除去技術の開発（3）地雷の犠牲者に対する支援の3分野における国際協力の強化についての議論が行われた。

2.成果

（1）冷戦終焉後の地域紛争等において、対人地雷は安価（国連人道局によれば1個3ー30ドル程度）に製造できるため紛争当事者たちに無差別に使用されることが多く、一般市民の間に悲惨な被害を及ぼしている。東京会議においては本件問題を同時に人道問題のみならず平和と安定の維持や復興開発への障害と位置付け、国際社会が一丸となって取り組む必要性が強調された。

（2）地雷による犠牲者を究極的にはゼロにすることを目標として努力することとし、そのための方策として、国連人道局を中心とした国連その他の機関等の取り組み、地雷の探知除去技術の開発、移転及び犠牲者支援の3分野についてのガイドラインを作成した。

（イ）地雷除去にあたっては、被埋設国、支援国、国際機関及びNGOの間のパートナーシップの構築と調整の重要性が認識された。その際、地雷被埋設国が、主体性を持って主たる役割を果たすべきである旨指摘された。

（ロ）地雷の探知・除去活動が本格化してまだ日が浅いこともあり、手作業に近いリスクの高い仕事であることが認識され、より安価で安全で効率的な技術の必要性が強調された。短期的には、既存の技術の組み合わせ（tool-boxアプローチ）、中長期的には、現地の事情も十分踏まえた上での新技術の実験・開発の必要性につき意見の一致をみた。技術開発についての情報交換の方途も議論された。また安価で効率的な技術の普及により、地雷を埋設しようとする動機を抑止する効果があるとの見解も紹介された。

（ハ）犠牲者の支援については、応急手当から始まって義肢義足支援、カウンセリング、リハビリ、職業訓練といった活動に至る包括的アプローチを推進することとされた。また、犠牲者にかかるデータの整備や予防的措置としての啓発活動の重要性も強調された。