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軍縮・不拡散


特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)
第10回政府専門家会合
【概要】

2005年3月28日

 3月7日~11日、ジュネーヴにおいて、特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)の第10回政府専門家会合が開催された。我が国は美根軍縮代表部大使が代表団長を務め、外務省及び防衛庁から担当者が参加した。

1.議論の概要

(1)対戦車地雷
(イ)対戦車地雷の規制の問題に関して、2004年11月の締約国会議では、2005年のマンデートとして、2004年と同様の「次回の締約国会合に提出するべく、対戦車地雷に関する適切な勧告を策定することを目的として、政府専門家グループ設置以来提出されたすべての提案を検討する(To consider all proposals on Mines Other Than Anti-Personnel Mines put forward since the establishment of the Group of Governmental Experts with the aim of elaborating appropriate recommendations on Mines Other Than Anti-Personnel Mines for submission to the next Meeting of the States Parties to the Convention)」旨の作業マンデートが採択された。今次会合は、5日間という比較的短いものであったが、同マンデートに従って、「対戦車地雷の探知可能性」、「対戦車地雷の使用に関する制限」、「対戦車地雷の信管の設計及びセンサー」、「文民の保護、警告及び地雷回避教育」、「移譲」、「透明性及び他の信頼醸成措置」、「対戦車地雷の無責任な使用に関する問題」、「国際協力及び援助」、「その他」の項目について、政府専門家による8セッションと軍事専門家による1セッションにおいて、より焦点を絞った議論が行われた。

(2)その他のイシュー
 今次会合においては、爆発性戦争残存物(ERW)の問題に関して、昨年11月の締約国会議で採択された作業マンデートに従って、「既存の国際人道法の原則の履行」と「子弾を含む特定の弾薬の設計改良を目指した予防措置」についての議論が行われた。なお、本年のマンデートにおいては、「国際人道法の原則の履行の検討」の議論において、各国からの法律専門家の参加が求められており、我が国も法律専門家を代表団に参加させ、我が国による国際人道法の履行について発表する等、議論に貢献した。
 また、「遵守メカニズム(Compliance)」の問題に関しては、CCWの枠組みにおける条約の遵守メカニズム導入について、引き続き議論が行われた。

【参考1】 ERWに関する2005年のマンデート

 2004年11月の締約国会議では、2005年のマンデートとして以下の点が採択され、本年の政府専門家会合において議論が行われる。

  1. 法律専門家の参加を得て、「国際人道法の原則の履行の検討」を継続すること。
  2. 「不発弾による人道上のリスクを最小化することを念頭に、子弾を含む特定の種類の弾薬の設計改良を目指し、可能な予防措置についての研究」を継続すること。
  3. 2005年の締約国会議に対し作業結果を報告すること。

【参考2】

  1. 今次会合に参加した国及び国際機関等の数は以下のとおり。
    今次関連会合の参加国数
      締約国及び署名国 オブザーバー参加国 国際機関 NGO
    第10回政府専門家会合 68 9 7 13

  2. 今後の予定
     本年度は、以下の会合がジュネーヴで開催される予定。
    • 第11回政府専門家会合(8月2~12日)
    • 第12回政府専門家会合(11月14~22日)
    • 改定議定書IIの年次会合(11月23日)
    • 締約国会議(11月24~25日)
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