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安全保障に関する世論調査
平成14年3月
I．.調査方法
1．調査の目的
：
安全保障に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
2．調査項目
：
安全保障に関する意識
3．調査対象
：
（1）母集団
全国20歳以上の男女
（2）標本数
2,000人
（3）抽出方法
層化二段無作為抽出法
4．調査時期
：
平成14年3月7日～10日
5．調査方法
：
調査員による個別面接聴取法
6．調査実施委託機関
：
社団法人 中央調査社
7．回収結果
：
（1）
有効回収数（率）
1,397
（69.9％）
（2）
調査不能数（率）
603
（30.1％）
※
不能内訳
転居
49
（8.1％）
長期不在
51
（8.5％）
一時不在
223
（37.0％）
住所不明
18
（3.0％）
拒否
246
（40.8％）
その他（病気など）
16
（2.7％）
II．調査結果の概要
次に、わが国の安全保障政策についておうかがいします。
Q1．
あなたは、現在日本は平和で安全だと思いますか。
1 思 う
2 思わない
3 わからない
【Q1で、「1 思 う」と回答の方】
SQ．
〔回答票〕日本の平和と安全が守られているのは、この中のどれのおかげだと思いますか。特にあてはまると思うものを3つまであげてください。（複数回答可）
1
（ア）
平和憲法
2
（イ）
非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）
3
（ウ）
自衛隊の存在
4
（エ）
アメリカとの同盟関係
5
（オ）
国連への協力を外交の柱とする姿勢
6
（カ）
各国との対話や交流
7
（キ）
経済協力
8
その他（ ）
9
わからない
【全員に】
Q2．
〔回答票〕あなたは、日本の平和と安全を確保するためにはどうしたらよいかという「日本の安全保障の問題」に関心がありますか。
1
（ア）
非常に関心がある
2
（イ）
比較的関心がある
3
（ウ）
あまり関心がない
4
（エ）
全く関心がない
5
わからない
【Q2で、「3（ウ）あまり関心がない」「4（エ）全く関心がない」と回答の方】
SQ．
〔回答票〕関心がない最も大きな理由は何ですか。
1
（ア）
日本は十分安全だから
2
（イ）
難しい事柄が多く、何が問題なのかわからないから
3
（ウ）
政府の説明が不十分だから
4
わからない
【全員に】
Q3．
〔回答票〕次にあげる中で、近い将来、日本にとって脅威になると思うものがありますか。特に脅威になると思うものを3つまであげてください。（複数回答可）
1
（ア）
日本への侵略
2
（イ）
領土問題がある場所などでの武力衝突
3
（ウ）
ミサイル攻撃
4
（エ）
コンピューターウィルスなどによるサイバー攻撃、生物化学兵器による攻撃
5
（オ）
外国の特殊部隊やゲリラの侵入（不審船による日本での工作活動など）
5
（カ）
テロ
5
（キ）
脅威になると思うものはない
6
その他（ ）
7
わからない
Q4．
〔回答票〕日本の安全保障政策として、今後すすめていくべきことは何だと思いますか。特に重点を置くべきであると思うものを、この中から3つまであげてください。（複数回答可）
1
（ア）
日米同盟関係の強化
2
（イ）
自衛隊の防衛力の強化
3
（ウ）
国際社会の軍縮
4
（エ）
各国との対話や交流
5
（オ）
日本の国連平和維持活動（PKO）への参加
6
（カ）
テロ根絶の努力
7
（キ）
日本の有事法制の整備
8
（ク）
日本の集団的自衛権の行使
9
（ク）
経済協力
10
その他（ ）
11
わからない
Q5．
〔回答票〕国際社会の平和と安全の維持のため、日本が人を派遣する形で国際貢献を行う場合、特に望ましいと思うものを、この中から2つまでお答えください。（複数回答可）
1
（ア）
紛争、内戦後に平和を維持するための国連平和維持活動（PKO）への派遣を今以上に積極的に行うべき
2
（イ）
国際の平和及び安全を脅かす事態に対する諸外国の軍隊の活動に自衛隊が積極的に参加・協力すべき
3
（ウ）
地雷除去技術の指導や選挙など平和構築のため、自衛隊以外の政府の人間を派遣すべき
4
（エ）
難民支援などのために、NGO（非政府組織）など民間人による支援を行うべき
5
（オ）
日本は資金面で協力すればよく、人を派遣したりするべきではない
6
その他（ ）
7
わからない
Q6．
〔回答票〕日本の平和と安全を確保するために、今後どの国との関係を特に強化していくべきだと思いますか。（複数回答可）
1
（ア）
アメリカ
2
（イ）
中 国
3
（ウ）
韓 国
4
（エ）
北朝鮮
5
（オ）
ロシア
6
（カ）
ASEAN諸国
7
（キ）
オーストラリア
8
（ク）
インド
9
（ケ）
ヨーロッパ諸国
10
（コ）
中東諸国
11
その他（ ）
12
わからない
Q7．
〔回答票〕アメリカなど同盟国が攻撃を受けた場合に、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、その同盟国のために反撃する権利が「集団的自衛権」です。政府は、「日本はこの権利は持っているけれども、憲法解釈上、行使できない」といっています。あなたはこの憲法解釈について、どう思いますか。
1
（ア）
今後とも維持すべき
2
（イ）
日本周辺の公海に限って集団的自衛権の行使を認めるべき
3
（ウ）
解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能とすべき
4
（エ）
憲法を改正して集団的自衛権の行使を可能とすべき
5
その他（ ）
6
わからない
Q8．
〔回答票〕日本が外国から武力攻撃を受けた際に、自衛隊などの活動を円滑化させることや国民の避難、保護、人道的扱いなどを定める法制度を有事法制といいます。あなたはこの有事法制の整備についてどう思いますか。
1
（ア）
必要である
2
（イ）
ある程度必要である
3
（ウ）
あまり必要ない
4
（エ）
必要ない
5
わからない
Q9．
〔回答票〕日本は、国際社会の平和と安定のため、このたび、国連東チモール暫定行政機構（）へ自衛隊施設部隊等の派遣を決定しました。また、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（）への要員派遣、東チモールやコソヴォへの選挙監視要員等の派遣、アフガニスタン難民のための自衛隊による救援活動の実施等を行ってきています。これら国連平和維持活動（PKO）等に対する日本のこれまでの参加をどのように評価しますか。
1
（ア）
適当である
2
（イ）
これまでの実績ではまだ不十分であり、もっと積極的に参加すべきである
3
（ウ）
適当でない
4
その他（ ）
5
わからない
【Q9で「3（ウ）適当でない」と答えた方に】
SQ．
〔回答票〕適当でないと考える理由は何ですか。この中からあてはまるものをいくつでもあげてください。（複数回答可）
1
（ア）
要員が危険にさらされる可能性があるので、そもそも派遣すべきではないから
2
（イ）
自衛隊員が参加しているから
3
（ウ）
国連平和維持活動は国際社会の平和に寄与していないから
4
（エ）
一般からの公募も含め、の派遣が少ないから
5
（オ）
日本の貢献は財政的なもので十分であり、要員を派遣する必要がないから
6
（カ）
自衛隊員の派遣がまだまだ少ないから
7
その他（ ）
8
わからない
目次
