第7回日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会（概要）

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第7回日米軍備管理・
軍縮・不拡散・検証委員会（概要）

平成16年2月18日

1．概要

　18日午前10時から約2時間半にわたって第7回日米軍備管理・軍縮・不拡散検証委員会を開催した。米国側からはボルトン米軍備管理・国際安全保障担当国務次官他が、日本側からは天野軍科審他が出席した。本協議は、軍縮・不拡散に関する国際的枠組みについて日米間で政策協議を行うために定期的に行われているものである。前回の同協議は2003年8月1日に開催された。

2．目的

　パキスタンのカーン博士による核兵器開発技術流出疑惑に関して行われた先般の調査の結果、また、リビアの大量破壊兵器開発放棄の決定以降、広範かつ巧妙な大量破壊兵器に関する闇市場の存在が判明し、その結果、既存の国際的不拡散体制に抜け穴があることが判明しつつありる。現在、既存の体制の抜け穴をいかに埋めるかが重要な課題となっている。2月11日に発表されたブッシュ米大統領の不拡散に関する7項目提案もそのための指針を示したものと位置づけられている。今回の会合の主な目的は、このブッシュ提案について、日米間ですり合わせを行うと共に、日本からも独自のイニシアティブとして行っているアジア諸国への働きかけ等を紹介することであった。こうした提案やイニシアティブを今後の軍縮・不拡散に関する多国間会合の日程の中でどのように実現していくかが重要である。具体的な日程としては、3月のIAEA理事会、本年4月から5月にかけて行われる2005年NPT運用検討会議第3回準備会合、6月のシーアイランドサミットといったマルチ会議を念頭に置きつつ協議が行われた。

3．パキスタン、リビア

　協議冒頭パキスタンにおけるカーン博士の活動について話されたが、同国に関しては、調査の結果、核技術流出に関しての調査が行われたことを双方肯定的な動きとして評価した。日本側からは、パキスタンに対し情報開示と再発防止を申し入れている旨説明した。リビアに関しても、リビアに対して大量破壊兵器関連の技術拡散が行われたプロセスを精査し、再発防止に努めることが重要であることで双方一致した。

4．不拡散に関するブッシュ大統領提案

（1）	米国側よりブッシュ大統領の7項目提案に関し説明があった。ブッシュ大統領の提案で言われているPSIの拡大については、米国側は、特に法執行面の協力を重視するとの説明があった。日本はかねてからPSIの法執行面を重視する姿勢をとっておりこれを歓迎した。さらに日本側より、特に日本はアジア諸国との連携強化を重視しており、昨年はアジアにおける不拡散に関する局長級の政策協議の場であるASTOPを開催し、また、昨年末から本年初頭にかけて、外務省、経済産業省、防衛庁、海上保安庁からなる派遣チームをASEAN10ヶ国に派遣し、輸出管理体制の強化、国内実施体制の整備を働きかけていることを説明した。こうした日本の活動の成果として、当方よりシンガポールのPSIへの新規加入を挙げた。以上に対し、米国側からも高い評価が示された。米国側からも、PSIの成功例として、ドイツ船籍の輸送船が疑惑物資をリビアに輸送しようとしていたのをイタリアの港に寄港させて阻止したこと、また、右がリビアによる今般の大量破壊兵器廃棄決定の一つの促進材料となったこと等の説明があった。
（2）	ブッシュ大統領の7項目提案の中には、未だフルスケールでのウラン濃縮・再処理を行っていない国に対しては、原子力輸出国グループは関連資機材の供与を見合わせるべきとの提案がある。この提案に関し、日本からは、問題意識は共有するが、NPT第4条にある原子力の平和利用の権利に係わる問題であり、広く議論していく必要があると考える旨述べた。また、日本は本件提案との関係で「フルスケールでのウラン濃縮・再処理を行っている国」にあたることを米側より確認した。
（3）	IAEA追加議定書の普遍化に関しては、日本はかねてから国際的セミナーや各国へのデマルシュを行い、積極的に努力してきたところであり、日米が協力していくことで一致した。
（4）	ブッシュ提案のその他の点に関しても、意見交換が行われた。

5．イラン

　地域情勢に関して、イランは昨年のIAEA理事会決定等で追加議定書の署名・批准、ウラン濃縮・再処理の一時停止等をコミットしているが、今後も同国のこういったコミットメントの履行を注視していくことが重要との点で双方一致した。

6．その他

　NPT運用検討会議第3回準備会合に関しては、当方より、不拡散と併せて軍縮も重要視している旨述べた。この関連で、日本として、米がCTBTを批准することを強く期待している旨述べ、また、米の小型核研究についても協議を行った。その他、オタワ条約、IAEA追加議定書についても先方に対し、批准を働きかけた。