日イラン軍縮・不拡散協議（概要）

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日イラン軍縮・不拡散協議（概要）

平成16年1月27日

　1月27日（火）、外務省において、日イラン軍縮・不拡散協議（当方代表：天野之弥軍備管理・科学審議官、先方代表：ザマニニア外務省国際政治問題局長）を開催したところ、概要は以下の通り。

1．核軍縮・不拡散

（1）	双方は、2005年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会合に向けた第3回準備委員会を成功させることを重視していることを強調した。
（2）	イラン側は、中東非核兵器地帯に関する重要性を述べると共に、この分野における日本のより活発な役割を期待する旨述べた。これに対し我が方より、日本は中東非大量破壊兵器地帯に関連する国連諸決議採択に賛成してきており、また、イスラエルに対しても、NPTや包括的核実験禁止条約（CTBT）といった軍縮・不拡散関連条約へ加入するよう、ハイレベルにて働きかけてきている旨応答した。
（3）	国際原子力機関（IAEA）に関する問題について、イラン側は、昨年11月のIAEA理事会決議の要求に応じるとともにイランの原子力活動に対する国際的な信頼を高めるためにイラン政府がとったIAEA追加議定書の署名及び暫定履行を含む措置について詳細な説明を行った。我が方は、イラン側が行った詳細な説明は前向きな措置を示すものとして歓迎した。また、我が方より、イラン政府の可及的速やかな追加議定書の批准を含め、IAEA理事会決議を完全に履行することの重要性を強調した。これに対しイラン側は、IAEA追加議定書の批准は通常のプロセスで進められている旨述べると共に、未解決の問題を解決し、本件の正常化のために、IAEAと完全に協力していくことを再確認した。

2．生物・化学兵器

　生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）に関し、双方は、リビアのCWC加入により機運が高まっている普遍化の重要性を強調するとともに、全ての加盟国による国内履行体制強化の重要性を強調した。イラン側より、CWC・BWCの国内実施の為の法案の現状に関する説明が行われたのに対し、我が方より、BWCの3年間の「作業計画」、特に2003年11月の年次締約国会合におけるBWC強化プロセスに対するイランの積極的かつ建設的姿勢を評価した。

3．ミサイル不拡散

　我が方より、イランによる「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）」への参加への期待を表明した。イラン側は、ミサイル関連技術の不拡散を約束した。

4．通常兵器

　我が方より、イランによる特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）及びその議定書への早期締結並びに対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締結を求めた。これに対し、イラン側は両条約の根底にある人道的な思想については賛同するが、抜け穴の多い国境という固有の安全保障上の問題があり、現時点で両条約に加入することは難しいと応答した。

5．その他

　双方は、軍縮・不拡散分野における両国の協力の可能性を模索するために、軍縮・不拡散問題に係る二国間協議を引き続き定期的に、望むらくは1年に1回以上のペースで続けていくことに合意した。また、双方は、このような協議を通じて軍縮・不拡散分野での相互理解が一層深まることへの期待を表明した。
　また、双方は、医療への応用といった関連分野での将来の協力の可能性を検討することに合意した。

（参考）

前回の日イラン軍縮・不拡散協議は2003年の7月12日にテヘランにて開催。
本協議は、2004年1月6日テヘランにて行われた日イラン外相会談のフォローアップとして開催されたもの。