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北米
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米国における対日世論調査(概要)


平成15年7月


 平成14年度の米国における対日世論調査を行ったところ、主要ポイントは以下の通り。なお、本件世論調査は1960年以来毎年実施しているものである。


1.結果概観

 今回の調査では、全体として良好な対日観、日米関係への評価が示され、ここ数年続いている傾向が維持された。特に、対日信頼度は、一般人及び有識者の双方において、また、対日好意度については有識者において、それぞれ過去最高であった前回(平成13年度)と同率の結果となった。
 また、前回と同様に一般人においてはほぼ半数、有識者においては60%以上が日本をアジアにおける最も重要なパートナーとして見なしていることが示された。


2.各論

(括弧内の数字は各々前年及び前々年の回答率を表す。主要な質問についてはグラフに推移が示されている。)

(1) 対日好感度・信頼度 (グラフ1、2参照)(PDF)

(イ) 日本を「好意的」とみる回答率
一般人: 48%
(49%(注)、40%)
、 有識者: 81%
(81%(注)、75%)
(注):過去最高

(ロ) 日本は信頼できる同盟国乃至友好国であるとする回答率
一般人: 67%
(67%(注)、61%)
、 有識者: 91%
(91%(注)、85%)
(注):過去最高

(2) 日米二国間関係一般の評価

(イ) 米国にとりアジア地域の中での最も重要なパートナー(グラフ3、4参照)(PDF)
1位:日本    一般人: 47%
(46%、49%)
、 有識者: 63%
(64%、72%)
2位:中国    一般人: 20%
(22%、22%)
、 有識者: 25%
(23%、20%)
3位:ロシア   一般人: 13%
(10%、6%)
、 有識者: 6%
(6%、2%)

(ロ) 日米協力関係一般を「極めて良好」ないし「良好」とする回答率(グラフ5参照)(PDF)
一般人: 56%
(60%、40%)
、 有識者: 78%
(81%、74%)

(ハ) 将来の日米関係に対する評価
(良くなる) 一般人: 40%
(46%、45%)
、 有識者: 34%
(36%、36%)
(グラフ6参照)(PDF)
(変わらない) 一般人: 45%
(42%、39%)
、 有識者: 50%
(55%、50%)
(悪化する) 一般人: 12%
(8%、10%)
、 有識者: 11%
(6%、11%)

(ニ) 日米関係改善のために次の方法のうちどれが最も有効と思うか。
「経済・貿易関係の改善」 一般人: 35%
(41%、42%)
、 有識者: 47%
(63%、60%)
「政治的(安全保障)関係の強化」 一般人: 32%
(25%、19%)
、 有識者: 26%
(17%、12%)
「地球的規模問題への協力促進」 一般人: 22%
(22%、24%)
、 有識者: 22%
(15%、19%)
「文化交流の促進」 一般人: 8%
(8%、10%)
、 有識者: 4%
(4%、6%)

(ホ) 日米両国民間の相互理解度に対する評価
(良い) 一般人: 28%
(28%(注)、26%)
、 有識者: 19%(注)
(17%、15%)
(グラフ7参照)(PDF)
(普通) 一般人: 53%
(53%、51%)
、 有識者: 61%
(59%、60%)
(良くない) 一般人: 17%
(18%、21%)
、 有識者: 18%
(23%、25%)
(注):過去最高

(3) 日米安保体制への評価

(イ) 日米安保条約の維持に対する評価(グラフ8参照)(PDF)
(維持すべき) 一般人: 87%(注)
(85%、85%)
、 有識者: 87%
(87%、85%)
(注):過去最高

(ロ) 日本及び極東の平和と安定への日米安保条約の貢献度に対する評価(グラフ9参照)(PDF)
(非常に又はやや貢献している) 一般人: 74%
(74%、73%)
、 有識者: 83%
(81%、83%)

(ハ) 米国自身の安全保障にとっての日米安保条約の重要性に対する評価(グラフ10参照)(PDF)
(極めて又はある程度重要) 一般人: 89%(注)
(88%、88%)
、 有識者: 84%
(85%、82%)
(注):過去最高

(4) 経済・貿易関係

(イ) 日米間の貿易不均衡の主要原因(グラフ11、12参照)(PDF)
「市場アクセス等日本側の問題」 一般人: 43%
(43%、44%)
、 有識者: 44%
(45%、52%)
「米国財政赤字、日本の内需等両国のマクロ経済上の問題」 一般人: 26%
(28%、26%)
、 有識者: 35%
(35%、35%)
「米国産業の競争力の問題」 一般人: 23%(注)
(21%、21%)
、 有識者: 11%
(13%、 7%)
(注):過去最高

(ロ) 日本経済の回復に最も効果的な方法(有識者層のみの質問)
「構造改革」 73%
(75%、79%)
「マクロ経済刺激策」 11%
(13%、11%)

(5) 日本の国際的役割に対する評価

(イ) 日本は経済力に見合った重要な国際的役割を果たしているか(グラフ13参照)(PDF)。
「果たしている」 一般人: 56%
(59%、64%)
、 有識者: 62%
(67%(注)、61%)
  (有識者については「少しは果たしている」を含む)
「果たしていない」 一般人: 33%
(29%、21%)
、 有識者: 36%
(31%(注)、38%)
(注):過去最高

(ロ) 我が国は次のどの分野で重要な国際的役割を果たしていると思うか。
「科学技術」 一般人: 53%
(56%、61%)
、 有識者: 96%
(94%、91%)
「世界経済」 一般人: 50%
(51%、57%)
、 有識者: 93%
(94%、94%)
「文化交流」 一般人: 44%
(44%、48%)
、 有識者: 60%
(58%、56%)
「世界政治」 一般人: 37%
(37%、41%)
、 有識者: 60%
(62%、57%)
「地球規模問題」 一般人: 30%
(31%、32%)
、 有識者: 59%
(59%、48%)
「安全保障・平和維持」 一般人: 25%
(26%、26%)
、 有識者: 24%
(29%、23%)
「経済援助」 一般人: 22%
(28%、26%)
、 有識者: 54%
(63%、58%)


3.調査概要

(1) 実施時期:平成15年2月~4月

(2) 調査方法:

(イ) 「一般の部」(PDF)は、1、506名(18歳以上の男女)を対象に電話調査を実施。

(ロ) 「有識者の部」(PDF)は、学術、ビジネス、政府(行政府及び議会)、宗教、マスコミ及 び労働関係の指導的立場にある人物246名を対象に電話調査を実施。

(3) 調査の信頼度:

 両部門とも信頼度は95%。サンプル・エラーは「一般の部」±3%、「有識者の部」±6%(同じ規模のサンプルを対象に同様の調査を100回行った場合、そのうち95回は「一般の部」で±3%以内、「有識者の部」で±6%以内の誤差で今回と同じ結果になるということを意味する)。


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