日本側より「平和の定着」を目的として、和平合意達成と並行して復興といった観点からODAを活用し積極的に関与しているとしてアチェ、スリ・ランカ等における努力を説明したのに対し、アーミテージ国務副長官より日本が果たしている役割を高く評価する旨述べた。

（1）	日本側よりは、安保理決議1441の採択に向けた米国の努力を評価した。また、総理特使を派遣するなど、同決議の実施を確保するために日本が行っている外交努力を紹介した。更に、イラク問題に対処するに当たり、引き続き国際的連帯を維持することの重要性や、地域全体の中長期的安定を確保することの重要性を指摘した。
（2）	米側よりは、安保理決議1441に基づく査察が行われている現状を踏まえ、今後の見通しや対応振りについての米側の考え方について説明があり、イラクが大量破壊兵器を廃棄し、関連安保理決議を実施することを確保するために、国際社会が一致団結して対応する必要がある、米国は軍事行動を決定しておらず、申告のみで戦争をはじめることはなく、もしイラクの更なる違反が報告される場合には、安保理で協議することとなる、フセインに圧力をかけるため必要な準備は行っていく、戦争を回避するためには、フセインが十分な圧力を感じ、自ら真実を述べ、大量破壊兵器を廃棄することが必要である、いずれにせよ今回日本に対して要請をしに来た訳ではないとの趣旨の説明があった。
（3）	日本側より、仮にイラクが関連する国連安保理決議の「重大な違反」を行い、軍事行動が不可避となった場合の対応については、日本を含む国際社会全体の問題であるとの認識に立って、国際社会の責任ある一員としてどのような役割を主体的に果たすべきかとの観点から、例えば難民支援、周辺国支援等の分野を含め、あらゆる選択肢を念頭において現在種々検討を行っている旨を米側に伝えた。

（1）	日本側より、拉致問題及び核問題をはじめとする安全保障上の問題の解決なくして国交正常化交渉の妥結はないとの基本方針を改めて説明した上で、同交渉を含めた日朝関係を巡る現状について説明した。
（2）	核開発問題等について、これまでの日米二国間及び日米韓三国での緊密な連携が有益であったこと及び、引き続き、北朝鮮に対し本件プログラムの即時かつ検証可能な形での撤廃を強く求めていくことが重要であり、本件の平和的解決の方途を探るため、緊密に協議していくことが確認された。 　また、APEC、KEDO理事会、IAEA理事会等の国際場裡における働き掛け及び北朝鮮問題に関する中露等との協力について意見交換した。
（3）	日本側より、ジェンキンス氏の扱いに関しては、今後とも緊密に協議していきたい旨をアーミテージ副長官に伝え、先方は慎重かつ真剣に検討していると述べた。

　日本側より「平和の定着」を目的として、和平合意達成と並行して復興といった観点からODAを活用し積極的に関与しているとしてアチェ、スリ・ランカ等における努力を説明したのに対し、アーミテージ国務副長官より日本が果たしている役割を高く評価する旨述べた。