日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」
に関する日米両国首脳への第一回報告書
（仮 訳）
平成14年6月25日
2001年6月30日、小泉総理大臣とブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」（パートナーシップ）の重要な構成要素となる「規制改革及び競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を設置した。過去1年間にわたり、日米両国政府は、規制改革及び競争政策に関する分野別及び分野横断的な問題に焦点を絞ることにより経済成長を促進するという、このイニシアティブの主要な目的を達成すべく集中的に取り組んできた。
具体的な進展の達成という目的及び双方向の対話の原則に則り、日米両国政府は、2001年10月、規制改革についての詳細にわたる要望書を交換した。これらの要望書は、上級会合及び作業部会における両政府間の広範にわたる議論の基礎を提供した。作業部会は、過去1年間にわたり、電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器及び医薬品、競争政策、透明性、法制度改革、商法改正、流通を含む主要な分野における改革について議論を行ってきた。いくつかの作業部会では、民間部門の代表からのインプットとして、このイニシアティブの下で取り上げられた重要な問題についての価値ある専門知識、所見及び提言が提供された。
日本政府は、一連の規制改革措置をとってきており、その中には、2002年3月29日に閣議決定された規制改革推進3か年計画（改定）が含まれる。米国政府は、日本における構造改革／規制改革特区の設置に関する最近の議論に留意し、今後の進展を踏まえ、日本政府と意見交換を行うことを期待している。
今回の両国首脳への報告書には、規制改革イニシアティブの下での作業に関連する日米両国政府による主要な規制改革及びその他の措置が列挙されている（財務金融対話において取り上げられた金融サービスに関する措置も含まれる。）。両国政府は、この報告書に明記された措置を歓迎し、これらの措置が、競争力のある製品及びサービスの市場アクセスを改善し、消費者利益を増進し、効率性を高め、経済活動を促進するとの見解を共有する。
加えて、情報技術分野が日米それぞれの経済成長を推進する大きな潜在力を有することを踏まえ、両国政府は、本年の報告書において、電子商取引、電子政府及びサイバー・セキュリティに係る「e－イニシアティブ」を特に強調する。パートナーシップの協調的精神に従い、日米両国政府は、1）多国間の枠組みを通じて、デジタル商品の貿易自由化に係る原則及び事項を認識かつ支持し、2）電子政府サービスの促進及び実施についてグローバルなリーダーシップを示し、かつ、3）サイバー犯罪条約が広範に受け入れられ、活用されるよう、協力する（「e－イニシアティブ」の詳細については附属文書を参照）。これらのe－イニシアティブは、パートナーシップの下での我々の作業に重要な推進力を与えるものであり、また、日米それぞれの経済における成長の促進及び生産性の増大に向けた共同の努力を明確に示すものである。
両国政府は、更に規制改革を促進する決意を再確認するとともに、いずれかの政府の要望に基づき、双方に都合の良い時期に、この報告書に含まれている措置を取り上げるために会合する。両国政府はまた、規制緩和及び競争政策に関する日米間の「強化されたイニシアティブ」の下での共同現状報告に明記された措置が引き続き実施されること、及び、これらの措置が規制改革イニシアティブの目的と整合的であることにつき、見解を共有する。
|
