|
会議概要
2001年6月30日ブッシュ大統領と小泉首相は、両国の持続可能な成長の促進を主たる目的として、成長のための日米経済パートナーシップを発表した。民間部門の専門知識、所見及び経験がこのパートナーシップの目的に資すると考え、両政府は、両国民間部門をこのパートナーシップの枠組みの中で初めて政策討議の場に直接参加させた。両政府は、官民会議を発足させ、民間側から日米それぞれ7名の見識を有するリーダーをメンバーとして選任した。東芝の西室会長とゴールドマンサックスのセイン社長が共同議長に指名された。
第一回会議の議題は、両国政府が事前に決定し、「持続可能な成長の為の環境整備：生産性向上と企業再生」を中心テーマとした。官民会議は議題を5つの項目に分けた。即ち、生産性の向上，企業再建と不良債権処理，企業活動の法的側面・規制改革，企業統治，及び起業環境であるが、それぞれの内容を検討する為ワーキンググループが民間側に作られた。担当各社間での約3か月に亘る検討を経て、民間委員は両国政府の主要経済関係省庁の次官級と2002年5月9日，10日の両日、日本の千葉県で会合を開催した。議論は密度が濃く、幅広いものであり、各項目を深く掘り下げた。
会議の結果、民間側の総意として明確で達成可能な提言が両政府に提出された。民間側のこれらの提案は、生産性向上、新規事業の立ち上げ及び、健全な経済成長を回復するための確固たる基盤作りという、民間の事業活動をより行いやすくする市場環境を確立するために両政府が取ることができる行動を強調している。これらの提言が両国政府により実行されたか、民間側メンバーは、初回会合の6ヶ月後に改めて会合を開催し進捗状況をレビューする事とした。
日米両国民間部門の委員は別添の共同提言を採択した。そしてその提言を検討してもらうべく、両国政府関係メンバーに提示した。民間部門が次に会合を持ち、提言が両政府によってどう扱われたかを見直すまでの間、民間側全委員は、両政府がこれらの提言に対して建設的な対応を取るように協力することで意見の一致を見た。民間側両議長は、小泉首相と会談し、会議の結果を報告した。又、結果をブッシュ大統領に近々提出する予定である。
|
