平成12年3月27日
関係省庁レビュー会議

1．NTT東西等第一種電気通信事業者
2．電気事業者
3．鉄道・地下鉄

1．NTT東西等第一種電気通信事業者

【現状（自主的改善策の実施状況）】

	平成9年度	平成10年度	平成11年度
（イ）申請件数	4	8	290
（ロ）許可件数	4	8	213 （調査中74）
（ハ）拒否件数	0	0	3
（ニ）提供対象 事業者数	17	25	52
（ホ）提供距離 （管路・とう道） 提供本数 （電柱）	－ （564km） － （135万本）	168km （732km） 17万本 （152万本）	803km （1,535km） 17万本 　（169万本）
（ヘ）回答期間	概ね1～2ヶ月 （各社で異なる）	概ね1～2ヶ月 （各社で異なる）	概ね1～2ヶ月 （各社で異なる）
（ト）苦情 （件数）	0	0	0

注1：本表は回答を単純集計したもの。NTT東西については別表の通り。
注2：平成11年度のデータは各事業者の直近のデータ。
注3：（ホ）の提供距離・本数の括弧内は、当該年度までの累計値。

【別表】東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社

	平成9年度	平成10年度	平成11年度
（イ）申請件数	－	－	247 1,542km （1,052区間）
（ロ）許可件数	－	－	回答件数：176 （内：全区間47件、一部区間129件） 830km
（ハ）拒否件数	－	－	全区間拒否：0件 536km
（ニ）提供対象 事業者数	17	22	33
（ホ）提供距離 （管路・とう道）	－ （564km）	122km （686km）	674km （1,360km）
提供本数 （電柱）	－ （135万本）	17万本 （152万本）	17万本 （169万本）
（ヘ）回答期間	－	－	概ね申込の半数は 2ヶ月以内で回答
	申込は概ね1ヶ月 以内で回答	申込は概ね1ヶ月 以内で回答	申込は概ね1ヶ月 以内で回答
（ト）苦情 （件数）	0	0	0
	0	0	0

注1：（ホ）（ヘ）（ト）の上段は管路・とう道、下段は電柱に関するもの。上下に分かれていないものは、管路・とう道に関するもの。 注2：管路・とう道に関して、 （1）平成9年度及び10年度は日本電信電話株式会社1社体制時のデータしかなく、また、平成11年度も4月～6月は1社体制であったことから、年度を通しての東西地域会社別のデータはない。 （2）提供距離については、当該年度における提供実績（括弧内は当該年度末における累計値）。 注3：（1）（イ）～（二）については、集計データとして記録が残っていない。なお、拒否するケースは極めて稀であり、申請本数及び許可本数は、提供本数とほぼ同数とみなして問題ないと思われる。

　

会社名	措　置　状　況	公　表　状　況
		公　表　方　法	公表日
東日本電信電話株式会社及び西日本	電柱及び管路、とう道、マンホールの申込手続等について「管路等の利用申込み及び 契約条件等について」を作成し明確化 〔主な内容〕 （1）調査回答期間 　次のとおり、調査回答期間の目処を新たに設定 【電柱】 　調査依頼受領後、1ヶ月以内目処 【管路、とう道、マンホール】 　調査依頼受領後、2ヶ月以内目処（従来、3ヶ月以内を目処に回答していたものを短縮） 　※また、利用困難な場合は理由を付して回答 （2）使用料 　電柱については、場所によるコスト差がほとんどないため、全国一律料金 　管路、とう道、マンホールについては、対象設備を実際に構築した場合に必要となるコストをもとに算定することとし、算定式を明確化 【電柱】1,600円／年・箇所 【管路、とう道、マンホール】 　賃借料（月額）=年経費（保守運営費+減価償却費+税金+報酬）×占有率÷12 　（注）現存する最新の技術・ツールにより構築費用等を算出することとし、詳細については個別に協議 （3）相談・申込窓口 　管路、とう道、マンホールの利用申込み窓口業務等は外部委託化し、利便性等を確保するとともに、業務集約による調査期間の短縮を図る。 【管路、とう道、マンホール】 　NTTインフラネット（株）ルートデザイン室 　（TEL 03-5645-1038） 【電柱】各支店設備部	･報道発表 ･ホームページに掲載 （日本語／英語） （東日本NTT 　http://www.ntt-east.co.jp） （西日本NTT 　http://www.ntt-west.co.jp） ･相互接続ガイドブッ ク（日本語版／英 語版）中に掲載（相互接続ガイド ブックについては、 情報ステーション、各支 店営業所、NTT インフラネット（株）に常備し、ホームページに 掲載）	11.3.26 11.3.26
エヌティティコミュニケーションズ株式会社	（1）利用に関する相談、申込窓口を設置 　窓口：NTTインフラネット株式会社ルートデザイン室 　（TEL 03-5645-1038） （2）料金又はその積算方法 （一般tけいな算定式） ※具体的な料金は、地域事情、利用状況等に応じて異なることから、個別協議 ア　賃貸料（月額）=年経費×占有率÷12 イ　年経費=保守運用費＋減価償却費＋税金＋報酬 （3）回答期間 　調査依頼を受けてから2ヶ月以内に、希望される管路等の利用が可能か否か、可 能な場合のルートと概算費用等を回答	･報道発表 ･ホームページ掲載 （http://www.ntt.co.jp/news/ news99/9903/990326.html）	11.3.26 11.3.26
ケイディディ株式会社	電柱及び管路の利用申込手続、基本的契約条件等について「管路等への共同収容について」を作成し明確化 〔主な内容〕 （1）調査回答期間 　調査依頼受領後、3ヶ月以内 　※利用困難な場合は理由を付して回答 （2）使用料 【電柱】1,600円／年・箇所 【管路】使用料=減価償却費+創設費×A （Aは、運用保守費、報酬等を考慮した乗数） （3）相談・申込窓口 　ネットワーク総括本部 ネットワーク企画室　運用品質管理室　回線計画グループ 　（TEL 001-03-3347-7168）	･ホームページに掲載 （http://www.kddi.com/）	11.3.1
第二電電株式会社	電柱及び管路等の利用申込手続、基本的契約条件等について「管路等の利用申込み及び契約条件等について」を作成し明確化 〔主な内容〕 （1）調査回答期間 　調査依頼受領後、基本的に3ヶ月以内 　※利用困難な場合は理由を付して回答 （2）利用料金 【電柱】　1,600円／年・箇所 【管路等】使用料=創設費×1/管路条数×年経費率 （3）相談・申込窓口 　技術企画部（TEL 03-3321-9562）	未定	未定
日本テレコム株式会社	管路の利用申込手続、基本的契約条件を盛り込んだ「管路の利用申込み及び契約条件等について」を作成 〔主な内容〕 （1）調査回答期間 　調査依頼受領後、5週間以内 　※利用困難な場合は理由を付して回答 （2）利用料金 　利用料金=減価償却費+資本利子額+火災保険+管理費+公租公課+修繕費+借地料 （3）相談・申込窓口 　技術計画部企画グループ（TEL 03-5540-8040）	契約約款の提示と 同一の方法で掲示（本社のみ）	11.4.1
株式会社チャンネルウェーブあまがさき	自営柱の利用申込、基本的設置条件等を明確化 〔主な内容〕 （1）利用申込に対する回答期間 　社内稟議に要する期間（約1週間） （2）利用料金 　当面無料	特になし	―
株式会社上田ケーブルテレビジョン	電柱使用申込に対応する許可申請書を作成し、お客様受付カウンターに設置	特になし	―
東京ケーブルネットワーク株式会社	・電柱等利用に関する相談・申込窓口の設置 　保守工事部（TEL 03-3814-8349） ・自社保有設備一覧表を作成	ホームページに掲載 （http://www.tcn-catv.co.jp）	11.4.1 （予定）
中国通信ネットワーク株式会社	・窓口を一本化 ・手続き明確化のための規程類制定を今後推進 ・手続を明確化するため、前向きに検討する必要があると考えている。今後該当設備が生じた場合、利用手続等の公表に関する措置を講じたい。	特になし	―
北海道総合通信網株式会社	・利用申込みが発生する毎に下記で対応 　線路施設部（TEL 011-341-3080）	特になし	―
株式会社日本ネットワｰクサービス	・連絡担当窓口を設置 　技術局技術部（TEL 055-251-7111）	未定	未定
ケーブル･アンド･ワイヤレスアイディーシー株式会社	・利用する可能性がある事業者に対して、窓口及び手続き等を再度周知 ・窓口：キャリア事業部 （TEL 03-5820-5519） ・料金又はその算定方法 　設備設置費用に基づく個別算定 ・回答期間 　概ね1ヶ月程度での回答を目処	特になし	―
北陸通信ネットワーク株式会社	利用申込手続、基本的契約条件等を盛り込んだ「管路等の利用申込み及び契約条件等について」の作成方検討中 ・取扱い窓口の公表（公表方法等）検討中	未定	―
八尾町	利用申込手続き等の明確化を検討中 ・利用に関する相談、申込窓口を設置 　窓口：ケーブルテレビ　八尾センター局 （TEL 076-455-9088）	未定	―
ワールドコム･ジャパン株式会社	管路利用に関する手続、回答方法、契約条件等について検討を開始する予定	他事業者の要望に 応じて提供することで検討中	―
株式会社四国情報通信ネットワーク	・利用に関する相談、申込窓口を設置 　窓口：企画部（TEL 087-887-2402）	特になし	―
沖縄ケーブルネットワーク株式会社	今後、施設を設置した場合には利用申込 、受付手続を整備する予定	未定	―
ピージーイージャパン株式会社	（1）利用に関する相談、申込窓口を設置 　技術部（TEL 03-5418-4737） （2）利用手続 　管路等所有に向け作業中。管路等所有後、利用手続など明確化 （3）料金、算定方法 　管路等所有後、利用手続などとともに明確化 （4）回答期間 　管路等所有後、利用手続などとともに明確化	本年3月、日本語 ホームページ開設。管 路等所有後、手続 など明確化して公 表。	―
東京通信ネットワーク株式会社	・利用に関する相談、申込窓口を設置 窓口：工務部線路課	―	―
株式会社大田ケーブルネットワーク	・利用に関する相談、申込窓口を設置 窓口：営業推進部技術課 　　　　（TEL 03-5711-0711）	―	―
福井ケーブルテレビ株式会社	・利用に関する相談、申込窓口を設置 　窓口：技術部（自営柱のみ対応）	―	―

　

2．電気事業者 　

【現状（自主的改善策の実施状況）】

	平成9年度	平成10年度	平成11年度
（イ）申請件数	－	－	2,500件以上
（ロ）許可件数	－	－	2,500件以上
（ハ）拒否件数	－	－	0
（ニ）提供対象 　　　事業者数	－	－	500以上
（ホ）提供距離	－	－	20万本程度
（ヘ）回答期間	－	－	1日～2ヶ月
（ト）苦情 　　　（件数）	－	－	0

注：平成11年3月の自主的改善措置の公表以降のデータを記載。それ以前については、データが集計されていない。

　

措置状況	公表状況
	公表方法	公表日
電柱への共架の申し込み手続に関し、各社とも、取扱い 窓口、申請方法、基本的な契約条件、料金、申請から回答 までの期間など、線路敷設に関連する事項について記載し たパンフレットを平成11年3月末までに作成し、公表し た。なお、管路・とう道等について、コスト・ベースの料 金を適用すると共に、利用手続・条件を公表する予定。 〔電柱共架に関するパンフレットの主な内容〕 （1）回答期間 　申請から共架可否の回答までの期間については、電柱100本程度の申込みの場合、1ヶ月程度が目安。 （2）使用料 　使用料は、1,500～1,900円／年・箇所 （3）相談・申込窓口 　各社の相談窓口は以下の通り。なお、具体的な取扱については、各社とも、最寄りの支店・営業所において対応。	パンフレットを支 店・営業所等の窓 口に配備する等	（電柱利用） 11.4.1 （管路・とう 道利用） 12年上半期中

　

（相談・申込窓口）

北海道電力	配電部　業務企画グループ	011-251-1111
東北電力	総務部　管財グループ	022-225-2115
東京電力	営業部　営業業務グループ	03-3501-8111
中部電力	配電部　架空配電グループ	052-973-2990
北陸電力	総務部　管財課	0764-41-2511
関西電力	お客さま本部ネットワーク技術グループ　共架担当	06-7501-0233
中国電力	配電部　情報技術担当	070-5927-8166
四国電力	配電部　配電課	087-825-3125
九州電力	配電部　配電運営課	092-761-3031
沖縄電力	配電部　配電課	098-877-2341

3．鉄道・地下鉄

【現状（自主的改善策の実施状況）】

	平成9年度	平成10年度	平成11年度
（イ）申請件数	14	27	66
（ロ）許可件数	14	26	44
（ハ）拒否件数	0	0	0
（ニ）提供対象 　　　事業者数	14	16	28
（ホ）提供距離	308km	712km	287km
（ヘ）回答期間	概ね1～3ヶ月	概ね1～3ヶ月	概ね1～3ヶ月
（ト）苦情 　　　（件数）	0	0	0

注1：本表は回答を単純集計したもの。
注2：JR7社、大手民鉄16社、地下鉄9社の32社総計。

【鉄道線路へのケーブル等敷設申込に係る対応窓口】

北海道旅客鉄道	開発事業本部不動産業務チーム	011-700-5762	011-700-5759
東日本旅客鉄道	経営管理部経営計画グループ	03-5334-1122	03-5334-1106
東海旅客鉄道	総合企画本部経営管理部管理課	052-564-2317	052-587-1300
西日本旅客鉄道	経営企画部	06-6375-8917	06-6375-8919
四国旅客鉄道	工務部保線課	087-825-1640	087-825-1641
九州旅客鉄道	施設部長付	093-332-6619	093-332-6619
日本貨物鉄道	開発本部資産活用グループ	03-3816-9763	03-3816-9760
東武鉄道	鉄道事業本部電気部信号通信課	03-3621-5279	03-3621-5292
西武鉄道	電気部電力課	042-926-2246	042-926-2239
京成電鉄	鉄道本部計画管理課	03-3621-2551	03-3621-2550
京王電鉄	車両電気部通信課	042-337-3263	042-374-9815
小田急電鉄	電気部通信課	03-3349-2369	03-3349-2384
東京急行電鉄	事業開発室メディア事業開発部	03-3477-6593	03-3496-1553
京浜急行電鉄	鉄道本部電気部通信課	03-3280-9163	03-3280-9199
帝都高速度交通営団	事業開発部ステーションサービス企画担当	03-3837-7240	03-3837-7148
相模鉄道	運輸営業本部工務部用地課	045-319-2125	045-319-8988
名古屋鉄道	経営企画部情報システム室	052-581-0929	052-586-6523
近畿日本鉄道	企画室	06-6775-3647	06-6775-3501
南海電気鉄道	都市営業本部ビル営業部	06-6644-7031	06-6644-7015
京阪電気鉄道	鉄道事業本部工務部用地管理課	072-841-0581	072-841-8939
阪急電鉄	鉄道事業本部鉄道計画課	06-6373-5045	06-6373-5680
阪神電気鉄道	鉄道事業本部電気部技術課	06-6457-2274	06-6457-2299
西日本鉄道	電車局工務部電気課	092-734-1522	092-734-1524
札幌市交通局	高速電車部業務課	011-896-2744	011-896-2793
仙台市交通局	高速電車部営業課	022-712-8329	022-224-4559
東京都交通局	総務部関連事業課計画調整係	03-5320-6054	03-5388-1654
横浜市交通局	総務部事業開発担当	045-671-3895	045-664-3266
名古屋市交通局	営業本部経理部出納課	052-972-3837	052-972-3834
京都市交通局	高速鉄道部営業課	075-822-9163	075-822-9246
大阪市交通局	建設技術本部技術部庶務課	06-6585-6485	06-6585-6490
神戸市交通局	高速鉄道部営業管理課	078-322-5957	078-322-6188
福岡市交通局	施設部電気課	092-732-4144	092-732-4199