平成12年1月26日
KDD株式会社

問題点

　顧客ビルへの引き込み管路等（引き込み管＆ハンドホール）が開放されておらず、加入者アクセス展開のボトルネックとなっている。NTTは、昨年4月28日現在、NTTの地下設備の開放は、基幹系（大容量）の地下設備のみを対象と解釈（昨年4月28日）している。 NTT東西分割後は、NTTの方針が変わり、NTTとしての予備管路が確保され、かつ、空き管路があり、ビルオーナーからの要望がある場合のみ、開放に応じるとしているが（昨年9月27日）、ボトルネック解消には不十分と思われる。

改善策

　NTT以外の事業者によるビルアクセスをビルオーナーが希望／了解する場合には、 1）NTT は自己の費用負担により、既存ケーブルの集約等を行い、空き管路空間を捻出し、ビルオーナーの指定する他の事業者に賃貸する（1管を複数事業者共用でも良い）。 2）1）が不可能な場合であって、新規管路を建設する場合には、（1）当該計画についての公開義務を課すこと、（2）情報公開により、他事業者から共同建設の要望があった場合、NTTによる費用負担方法を含む、公平・透明な費用負担に応ずること等の、手続きのルール化を早急に行っておく必要がある。

問題点

　管路の有効活用方法としてシリコンチューブやインナーパイプの挿入による管路分割による多条敷設がある。NTTは例外措置としてシリコンチューブによる管路分割も行っているが積極的には行っていない。

改善策

　シリコンチューブ等を活用した管路分割による多条敷設を認める。また、太い管路に光ケーブルを敷設する場合には、管路分割による管路の有効活用を積極的に促進させ、管路の無駄遣いに制限をかける。 なお、上記については、公平・透明な手続きのルール化が早急に行われるべきである。

問題点

　NTT管路へのケーブル敷設工事を工期短縮のため他の事業者が施工しようとしても、当該事業者の施工に対するNTTとの手続き等に時間がかかり、工期の短縮が実質不可能となる。

改善策

　他の事業者の施工に対する手続きを簡素化及び迅速化する。

（注）道路、電力、下水道及び地方自治体に係る線路敷設権に関しては、現時点では、特段の問題は顕在化しておりません。今後新規敷設を進める中で問題が出た場合には、別途連絡させて頂きたいと存じます。

以　上