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パウエル国務長官と河野外務大臣の電話会談

平成13年2月15日

　15日午前8時過ぎより約20分間、河野外務大臣はパウエル国務長官に対して電話をかけたところやりとりの概要以下の通り。

1. 冒頭河野大臣より以下の通り述べた。

   （1）ハワイにおける原子力潜水艦と「えひめ丸」との衝突事故をめぐるこの難局を共に乗り越える上で、日米二国間関係に責任を有する貴長官と自分が協力し、努力する必要があると考え、お電話を差し上げた次第である。

   （2）事故当時民間人が操舵席に座り操作に参加していたとのCNNの報道を受け、我が方より、コネツニ米太平洋潜水艦隊司令官に照会したところ、民間人の何人かが浮上動作に限定的な形で参加する機会を得ていたとの回答を得た。現在日本国民はこの問題に非常に注目している。

   （3）事件原因調査を待つ必要があろうが、もし仮に民間人が浮上動作に参加したことが事故発生につながったのであれば、極めて由々しき事態といわざるを得ない。いずれにせよ民間人が事故当時に操舵席にいたことが速やかに日本側に伝えられなかったことは、遺憾といわざるを得ない。

   （4）ハワイでも引き続き聴取するが、どのような形で民間人が浮上動作に参加していたのか、これは規則に則っているのか、また、そのことと事故との因果関係はあったのか、なぜ民間人による作動参加が伝えられなかったのか等につき、早急に我が方に情報提供願いたく最長官よりもよろしくご指導頂きたい。

   （5）せっかくこれから日米間の信頼関係を強化しようとしている折柄起きた事故であり、国民感情に十分配慮した対応がなされるよう貴長官が関心を持ってフォロー頂きたいと思う。

2. パウエル国務長官より以下の通り述べた。

   （1）改めて私よりの謝罪及び遺憾の意を申し上げたい。今回の事件が深刻であると受け止めている。ラムズフェルド国防長官と共に、本件を注意深くフォローしていく考えである。

   （2）民間人の関与に関する情報が日本の方々にどのような気持ちで受け止められているかについては理解している。国防総省と海軍は本件問題を徹底的に調査しており、正確な事実が判明次第、日本側に提供させていただきたい。

   （3）このような民間人の同乗というものは通常行われているものであり、常に規則に従って行われており、自分の理解しているところでは、民間人の同乗は本件事故の原因ではないとのことである。しかし、公式な事故調査が終わるまでは事故の原因が何であったかについて明確に申し上げることはできない。

   （4）今回の事態が如何に深刻であるかを理解しており、貴大臣が述べられた通り、重要な日米二国間関係を運営していくという重大な責務を負った貴大臣と自分とで、今回の事件か現在の暖かい二国間関係を損ねることがないようにしなければならない。そのためには、徹底的な調査を行い、米国政府として責任を持ってお伝えできることとなり次第、速やかに情報提供を行いたい。

3. これに対し、河野大臣より以下の通り述べた。

   　本件問題を適切に解決し、日米関係が更に発展するように努力していきたい。
   　先般ワシントンでお話しした際、米軍基地が集中している沖縄県の負担に鑑み、こうした県民の気持ちを考える必要があることをお話しした。しかし、残念ながら、つい一昨日も米海兵隊員による放火容疑事件が発覚し、現在身柄引き渡しに向け関係当局が努力しているところ、引き続き米側の協力を得たい。かかる問題は、沖縄県民の感情、立場から極めて慎重に考えるべきである。日米間のルールに従い、現状にあった処理の仕方を考えていかなければならない。いずれにせよ、このような問題については、貴長官と相談しながら、日米関係をより良くするという観点から処理してきたい。

4. これに対し、パウエル国務長官より、以下の通り述べた。

   　この問題についても、自分は真剣にフォローしている。本件については、直接的には、ヘイルストン調整官が担当していると聞いている。