TICAD閣僚レベル会合に向けたダカール準備会合
議長サマリー・レポート（仮訳）
本件文書は、準備会合において合意され、TICAD閣僚レベル会合において議論の土台とすべく送付されたものである。
I．序論
- アフリカ開発会議（TICAD）閣僚レベル会合に向けた準備会合は、セネガルのダカールにおいて、2001年10月30日及び31日にわたり開催された。会合は、日本及びセネガル政府、国連アフリカ及び最貧国特別調整官事務所（UN-OSCAL）、国連開発計画（UNDP）、アフリカのためのグローバル連合（GCA）、世界銀行により共同開催された。
- 本準備会合は、日本政府及びGCAを共同議長として執り行われ、48アフリカ諸国、19パートナー諸国（アジアからの5カ国を含む）、及び25国際機関、地域・サブ地域機関からの代表200名が参加した。
- 本準備会合開催にあたりセネガルのアブドゥレイェ・ディオプ経済財務大臣が基調演説を行った。
- 本準備会合の目的は、TICADプロセスにおける技術レベルで現在の達成度合をレビューすることであり、また、日本の東京において2001年12月3日及び4日にわたり開催される閣僚レベル会合に向けた文書の準備を終了させることであった。
II．目的
- 1998年10月に開催されたTICAD II以降、グローバル化が加速し、多様化した開発主体が参加する中で、アフリカはその主体を強化し、また、国際社会との協調を図りながら持続的な開発の実現に努めてきた。
- 特に、本年、アフリカ諸国首脳が「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」を採択したことを踏まえ、本準備会合は、アフリカ諸国と開発パートナー及び国際機関が一堂に会し、NEPADについて議論を深める最初の場を提供した。本準備会合では、TICAD IIにおいて採択された「東京行動計画（TAA）」の進捗をレビューし、アフリカ諸国自身の努力及び国際社会の協調努力の現状を確認するとともに、アフリカの開発についての未解決の課題、今後の対応の方向性についての議論を行った。
- 本準備会合における議論を踏まえるとともに、同様の課題を議論する他のフォーラムを考慮に入れ、本準備会合参加者は今後TICADプロセスの具体的方向性を模索することとなった。
III．東京行動計画のレビューとアフリカ開発のための新パートナーシップ
（アフリカの変化と課題）
- TICADプロセスは、1993年の第一回会合以来その基本原則であるアフリカによるオーナーシップと国際社会のパートナーシップ強化に大きく寄与してきた。特に1998年に開催されたTICAD IIでは、アフリカの貧困削減と世界経済への統合に向けた方策の明確化を主題とし、より戦略的かつ行動指向型の包括的指針を提示するTAAが採択されたが、その掲げる主題と指針はその意義を一層増して、益々今日性を帯びるものとなっているという認識が共有化された。また本準備会合は、TAAの掲げる目標と指針の国レベルにおける実施に対し、引き続き確認を行うことの重要性について認識する場となった。
- 本準備会合では、アフリカがTAAに掲げられる開発目標の達成に向け努力を重ねる中で、自らの取り組みを着実に強化してきていることを確認した。特に、アフリカ自身によるイニシアティブであるNEPADは、アフリカ諸国首脳の合意によるビジョンの実現及びその実施への協力強化に向けた枠組みとなるものであり、本準備会合ではその努力を評価し、TICADプロセスを通じたNEPADに対する協力の必要性が強調された。本準備会合では、タイミング、能力、及び政治的意志がNEPADの重要な成功要素となることについて確認された。
- 本準備会合では、G8サミットにおけるアフリカ諸国首脳とG8各国との会談、アフリカ統一機構（OAU）・ヨーロッパ連合（EU）共催のアフリカ・ヨーロッパサミットにおける「カイロ行動計画」の策定、EUとアジア・カリブ海・太平洋諸国（ACP）間で締結された「コトヌ合意」、米国における対サハラ以南アフリカへの貿易投資の枠組みを示す「アフリカ成長機会法（AGOA）」の成立、中国・アフリカ協力フォーラムにおける「中国・アフリカ協力フォーラムにおける北京宣言」及び「経済・社会開発における中国・アフリカ協力のためのプログラム」等、アフリカ諸国と国際社会との様々な協調に関するイニシアティブが確認された。本準備会合においては、NEPADがこれらのイニシアティブを代替し、それらと競合するものではなく、むしろ連携や相乗効果を生み出すものであり、アフリカの開発へ向けた包括的な枠組みであることが強調された。
- しかしながら、様々な努力にもかかわらずアフリカ諸国が依然として多くの障害に直面しており、それらはアフリカ諸国の持続的な開発の達成を妨げ、社会の不安定化を招き平和の構築を阻止していることが見受けられる。本準備会合では、アフリカの直面する数多くの課題を前に、課題への取り組み体制は確実に整いつつあるとの認識の下に、NEPADを支持するTICADプロセスがこれまで果たしてきた役割を一層強化することがアフリカ及び国際社会の共通の期待であることが確認された。この過程において本準備会合では、債務救済は貧困削減に対する戦略における重要な要素であることについても確認された。
IV．重点課題
- TAAに盛り込まれた重要課題については、進展が見られる一方依然として未だ多くの課題が残されているが、TAAに含まれる「行動のための指針」は今日性が増しており、アフリカ諸国及びその開発パートナーがTAA、NEPAD、及び同様の課題を議論する他のイニシアティブの下で実施される行動及びプログラムを国、サブ地域、地域、及び国際的なレベルにおいて着実に実施することが必要不可欠であることで意見の一致を見た。更に、本準備会合においては、次の課題について具体的な意見交換が行われた。
（1）開発の基盤整備
（イ）ガバナンス
- 平和、安全及び安定が持続的な社会・経済開発達成の前提であり、そのためには良い統治が極めて重要な役割を担う。我々はアフリカにおける民主的な統治の進展を歓迎し、良き統治の実現、腐敗撲滅に向けた必要性を強く認識している。自由・公正な選挙は民主的な統治の中核を成すものであるが、そうした選挙の実施は終わりではなくむしろ重要な始まりである。アフリカの一部の旧紛争国では紛争の終結に伴い経済成長が認められており、アフリカ全体における軍事費のGDP対する割合が低下していることも良い兆しであり、これを歓迎する。
- 民主主義、透明性、説明責任、基本的人権の尊重、法の支配及び意思決定過程への市民参加といった良い統治の実現のために、NEPADにおいて言及されているとおり、アフリカ諸国においては確固たる経済基盤に立脚した民主的な統治の定着及び政治的・行政的枠組みの強化が重要である。したがって本準備会合は、自由・公正な選挙、行政・公務員改革、議会の立法・監視能力強化、地方分権化の促進及び地方行政能力の強化、汚職対策を含む経済的な統治、警察・司法改革といった制度造り、そうした制度を支える草の根レベルでの意識の向上、市民社会の育成及び貧困削減が重要であり、そのためのアフリカ諸国の取組みを引き続き支援することを訴えた。
（ロ）平和
- 紛争はアフリカの経済成長と持続的開発の阻害要因である。OAUや西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）といったアフリカの一部の地域機関及びサブ地域機関は、既に紛争を抱える域内諸国における紛争当事者に対する調停あるいは停戦監視グループの派遣といった積極的な取組みを開始している。アフリカ諸国による紛争予防、管理及び解決に向けた努力とその進展に留意し、そうした能力の強化を謳ったNEPADの姿勢を支持する。平和協定の協議同様にその実施についても十分な注意を払うべきである。難民及び国内避難民の自発的な帰還及び再定住、元兵士・戦闘員の武装解除及び市民生活への復帰、地雷の撤去及び小型武器の回収・流通禁止の推進、ダイヤモンドを含む不法に収奪された天然資源の取引に関する取締り強化に対して努力を図る。紛争後の和解、修復及び復興に向けてのアフリカの努力に一層の支援を行なう。本準備会合は、また紛争と貧困との関連性についても留意する。
（2）人への投資
（ハ）人材開発及び教育
- アフリカにおける中等・高等教育の就学率は近年徐々に向上しているが、初等教育の就学率はわずかの向上に止まっている。教育へのアクセス向上、特に初等教育の拡充を強調していく必要がある。本準備会合では、少女の教育へのアクセス・継続・修了、女子教育の重点化、難民児童の教育促進、教育の質的向上のため、適切なカリキュラムの作成、教員の育成・再訓練、地域社会に密着した学校運営、南南協力を十分に活用した理数科教育の普及、HIV/AIDSを含む感染症予防にかかる啓発教育の推進が不可欠であることが認識された。また、本準備会合では、機能的識字教育の促進についても議論が行われた。
（ニ）保健（感染症、特にHIV/AIDS）
- 感染症及びHIV/AIDSの蔓延は人間の安全保障への脅威でありアフリカの開発を阻むものであることから、HIV/AIDS対策は保健分野における課題であると共に、分野横断的な観点から開発努力全体の中に組み入れていく。
- 本準備会合は、近年におけるアフリカ諸国の努力により一部の国で予防のための教育・啓発活動による感染率抑制に成功していることを評価し、「アフリカ開発フォーラム合意」及び「HIV/AIDS、結核、その他の感染症に関するアブジャ宣言」に沿って地域レベルにおける先行経験・知見の共有及び南南協力を通じ、HIV/AIDSに対する取組み及びHIV/AIDSの社会経済に与える負の影響の軽減を目的としたコミュニティレベルでの対応を中心に適切な措置を講じるべきであると主張した。
- 予防のための教育、特に若者への啓発、避妊具、情報提供等のサービスへのアクセス、母子感染の予防、自発的なカウンセリング及び検査の実施促進をはじめとする予防対策を重視する一方、感染者の治療へのアクセスを可能とするための保健システムの強化、感染者への廉価な薬品の供給体制構築、AIDS孤児への対策を含む感染者対策、感染症対策と併せて全ての人々の基礎的保健及び性と生殖にかかる保健サービスへのアクセス確保が必要である。
- エイズ・結核・マラリア基金の設置を歓迎するとともに遅滞のないメカニズム確保・実施を称揚する。また、アフリカ及びアジアのHIV/AIDS調査を含む研究機関の連携を追及する。易発症伝染病及びマラリアといったその他の感染症に対しても注意を払う。
（3）経済成長を通じた貧困削減
（ホ）農業開発（食糧安全保障を含む）
- 農業は、アフリカ経済において重要視される分野である。GDP、労働力、輸出額に占める農業セクターの比率は大きく、製造業への主要原料の供給部門となっている。アフリカにおける人口の殆どが農村部で生活し、収入及び自給食糧を農業生産に大きく依存している。農業生産性の向上、女性の役割に留意した農村組織の強化、土地活用と土地保有問題への政策レベルでの対応の実施、農業投入財及び生産物の市場へのアクセス促進、農民の資本へのアクセス強化の他、農村インフラストラクチャーの整備や水資源管理を含む自然環境的に持続可能な農業生産の促進も重要である。現在、アフリカでは三者間相互協力の一部として農業生産性向上のためアフリカに適した高収量品種の開発が進められており、アジアでの高収量品種導入の経験を活かしながらアフリカの地域特性に基づいた適用可能性を模索している。
（へ）インフラストラクチャー
- インフラストラクチャーは民間セクター開発にとって要となる分野である。エネルギー、上下水、運輸などのインフラストラクチャーの不足及び質の低さは、持続的・効率的な経済活動を行うための著しい制約要因である。「経済成長の主要なパラメーター」のひとつであるという重要性の観点からも基礎インフラストラクチャー拡充は不可欠である。新規インフラの建設、既存インフラの拡充、運用・保守能力及びサービス運営・管理能力の強化によるインフラストラクチャー改善を行うためには、民間部門の積極的な資金投入と技術活用を可能とする政策的・制度的枠組みの形成が必要である。例えば、多くのアフリカ諸国において近年見られる電力セクターの民営化と規正緩和による民間事業者の参入促進政策は、こうした要求に沿った試みといえる。地域内協力や貿易促進及び民間部門による投資インセンティブを高めるため、国境を越えるネットワーク・インフラストラクチャーの整備が必要とされている。
（ト）民間セクター開発
- 経済成長の持続と社会開発の原動力として民間セクター開発が不可欠である。健全なマクロ経済政策の策定と運営、法制度及び行政手続きにおける透明性と予測可能性の向上、金融セクターの強化、規制緩和・民営化による基幹インフラストラクチャーの効率化により、民間セクターの自由で活発な活動を喚起する良好な経済環境を創出する。インフォーマル・セクターも含め、中小企業を中心とした民間企業の技術及び経営能力の向上を図るため、研修及び技術支援の提供、資金アクセス改善を目的とした小規模金融スキームの普及、情報アクセス向上を目的とした商工会議所や職能労働者協会を通じた地域レベルでのネットワーク構築が有効な手段となる。
- 外国直接投資とアフリカからの輸出増加による貿易拡大がアフリカの民間セクターの一層の発展に多大な役割を果たしうる。実際、近年においてアフリカの一部の国では、積極的な外国直接投資促進政策が輸出品の多様化と競走力向上を導きつつある。貿易及び投資に係るシステム強化と障壁除去、後発開発途上国（LDCs）の立場に配慮した世界貿易機関（WTO）による自由貿易体制の推進、アフリカの輸出促進及び輸出品多様化への支援、インフラへの直接投資を含む外国直接投資の奨励及び資金・技術・経営面でのノウハウ提供が、民間セクターの発展に不可欠であるとの指摘がなされた。
V．主要なアプローチ
- アフリカのオーナーシップの向上、アフリカとドナー間の強固なパートナーシップの確立、政府開発援助（ODA）資金の効果的な活用がTICADプロセスに欠かせない要素である。多様化かつ拡大するアフリカの開発ニーズに適切に対応していくためには、アフリカ自らのオーナーシップによる一貫した開発戦略の下、多様な援助主体が有する経験やノウハウに基づく様々な援助を適材適所に活用していくことが肝要である。
- 南南協力、地域協力、及び開発のためのITを特徴的なアプローチとするTICADプロセスは益々重要性を増しており、特にアフリカにおける開発パートナー間の援助協調に焦点を当てながらこのアプローチを有意義に活用することで合意した。
（1）南南協力
- 南南協力は、途上国間のパートナーシップ強化及び自立を促進するための有効なアプローチであり、貿易と投資、開発のためのIT、科学技術、HIV/AIDSといった開発課題に対し相互利益及び共通の関心を持つ開発途上国間の協調努力に資するものである。また南南協力は費用対効果の高い国際開発協力の一つの手法として確立されてきており、開発資源の効果的活用が望めるものである。
- 貿易・投資にかかるパートナーシップに関して、本準備会合は、第2回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラムが、アジア及びアフリカの企業にとり企業間リンケージの促進によるビジネスパートナーとしての相互利益の可能性を見い出す良い機会であったことを評価した。本準備会合は、アジア・アフリカ間の貿易及び投資を促進する活動を行うヒッパロスセンター（AAITPC）及びアジアの経験を適用させる一つの試みとしてザンビア・マラウイ・モザンビーク成長地帯（ZMMGT）について言及した。
- 知識・経験の共有にかかるパートナーシップの観点からは、特に農業、保健、人造りに重点を置きながら南南協力を進めていくことが有効であることで意見が一致した（アジア米品種を基盤に開発されたネリカ米は、西アフリカにおける食糧安全保障に貢献する農業分野における好例である）。保健分野に関しては、アジア及びアフリカ諸国のHIV/AIDS他の感染症に対する予防と対策の経験のアフリカ諸国における適用可能性を見いだすこと、そして人造りに関してはアジアの経験をアフリカと共有するための研修員受入の拡充、人的資源開発を促進するためのアフリカ域内間の交流の拡充が重要であることを確認した。アジアにおけるアフリカの開発パートナー諸国は、アフリカの開発のために今後とも知識と経験の共有を続けることを表明した。
（2）地域協力
- インフラストラクチャーの欠如、関税・非関税障壁、政治的関与の不在、脆弱な政策協調、組織の重複・多様化等といった多くの障害が、アフリカにおける地域協力を阻害している一方で、本準備会合は、地域間協力の強化及び地域統合の促進はアフリカ開発を推進していく上で重要性を増しており、OAUを発展的に解消しアフリカ連合（AU）を創設するとのアフリカの決意を高く評価するとともに、既存のアフリカの地域組織間における組織・活動面での重複を排し合理化することが、限られた資源の最大限活用を図り活動努力を強化する上で重要であることを確認した。
- 参加者は、活性化されたアフリカの地域組織が、アフリカの平和構築へ向けた紛争の予防・管理・解決の枠組みの構築、地域経済の統合による市場の拡大及び投資家へのインセンティブ付与、インフラストラクチャー整備による地域間の貿易及び投資の促進・生産物流通の促進・情報の共有化、国際的取り組みが必要なHIV/AIDSをはじめとする感染症予防と対策の強化、アフリカ域内の交流による人材能力開発を促進する上で極めて重要な役割を果たすとの意見を共有した。また、こうした地域協力の推進は、もとより政府間機能のみの役割ではなく、民間部門、NGOなど市民レベルで効果的に推進されるものであることを留意した。
（3）開発のためのIT
- ITは21世紀の社会経済のあり方を大きく変革しうるものである一方、地域間の情報格差を急速に拡大する要因であることが懸念されている。アフリカと世界の他の地域との情報格差のみならず、アフリカ域内でもITの普及は一様ではない。こうした格差は、通信インフラストラクチャーの欠如、法的・政策的枠組みの未整備、IT関連技術者の不足等、多様な要因に基づくが、本準備会合は、ITの普及には特に民間の活力を主体とし、政府はそのための政策・制度の整備や人造り、基礎的な通信インフラストラクチャーの整備を通じてIT産業の創出・発展のために環境整備を図ることが重要であることを確認した。
- またITは社会開発を促進する上でも重要な役割を果たしうる。特に、ガバナンス、平和構築、感染症対策、難民支援、人造り、更には経済開発の分野において、開発事業を効果的・効率的に実施する可能性を提供するものであり、現地の実情に応じてITを積極的に活用していくことが望まれる。また、広大かつ多様な国・地域を抱えるアフリカにおいて、ITの活用により可能となる国内各地域、サブ地域内、またサブ地域間のネットワーク化を図ることは、開発事業の効率化のみならず、人的交流や相互理解の強化などに資する余地も大きく、今後の開発計画策定・実施において、そうしたネットワークの構築を念頭に開発事業を進めることが望まれることに留意した。
VI．結語
- 本準備会合では、アフリカの開発・協力の原点は現地の人々と現場であるべきことを改めて強調するとともに、国・サブ地域の事情に応じた開発戦略・プログラムの策定・実施が重要であること、その策定プロセスには関係する全てのステークホルダーの参加が不可欠であること、この観点から現在実施されている貧困削減戦略ペーパー（PRSP）やセクター・プログラムの策定プロセスにおいて、その最終受益者すなわち住民の声をしっかりと反映させるための努力がさらに強化される必要があることが再確認された。 また国際社会の多様な協力主体が有する経験やノウハウの利用がアフリカにとって可能となるべきであることに留意した。
- 本準備会合は、TICADの原則であるオーナーシップの構築とそれを支援するパートナーシップの強化に向けたアフリカ自身と国際社会の努力の方向性を高く評価するとともに、アフリカの平和と安定と繁栄を実現するためにNEPADへの支援として、TAAの促進に一層努力する必要があることを確認した。
- 本準備会合参加者は、TICAD共催者により準備されたイシューペーパー及び提示されたNEPADに基づく議論に満足し、ダカールにおける準備会合は12月に東京にて開催される閣僚レベル会合に向けた効果的な準備と基礎を成功裡に築いたことを受けて、セネガル政府の周到な準備に対し謝意を表明した。
2001年10月31日 セネガル・ダカールにて
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