平成15年12月11日
於：東京
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1. 日本国小泉純一郎内閣総理大臣とタイ王国タクシン・シナワット首相は、2003年12月11日東京で会談し、日タイ経済連携協定を作成することが極めて重要であることにつき議論した。
   
   
2. 両首脳は、「アジアのためのボアオフォーラム」の機会に行われた2002年4月12日の会談において、両国が、日タイ経済パートナーシップ協議の下に設置される作業部会において日タイ経済連携のための協議を開始することを決定して以来、これまでに達成された進展を評価した。
   
   
3. 2003年6月6日に両首脳が東京で再会した際、両首脳は作業部会（2002年9月から2003年5月まで開催）で得られた成果を高く評価し、日タイ経済連携協定を実現するためのプロセスを促進する目的で、民間及び学界からの幅広い参加を踏まえた、日タイ経済連携協定タスクフォースに対し、協議の次の段階を実施するよう命ずることを決定した。
   
   
4. 東京における本日の会談で、両首脳は、タスクフォース（2003年6月から11月まで開催）においてこれまでに行われた作業に満足の意を表明した。タスクフォースの作業は、タスクフォースから提出された報告によく反映されている。
   
   
5. 両首脳は、長年にわたる実りある協力を通じて両国が発展させてきた緊密な経済的、文化的、かつ戦略的結びつきを強調した。両首脳は、そのような緊密な結びつきが両国及び両国の国民に様々な経済的及び戦略的な利益と機会をもたらしてきたことを高く評価し、日タイ経済連携協定のかたちで二国間の永続的な枠組みを創設することを通じて両国の経済連携を更に強化することが可能であり、また望ましいことを強調した。
   
   
6. 両首脳は、物、サービス、人及び資本などの資源の国境を越えた円滑な流れを容易にするための（a）貿易及び投資の自由化並びに円滑化と（b）様々な分野における二国間協力は、日本とタイの産業界により大きな機会とより大きな規模の経済をもたらす大きな市場の創設に役立つものであることを認識した。また両首脳は、このような連携は、両国における規制改革その他の政策的改革を制度的に進め、両国を外国直接投資及び人材にとって魅力ある国にし続けることができることを認識した。両首脳は、この連携が他の地域、特に東アジアにとってよい手本となり、またこのような二国間経済連携が日本とASEANの間の包括的経済連携を構築し、強化するという希望を表明した。
   
   
7. こうした考えに沿って、両首脳は、ここに、両国の政府が日タイ経済連携協定の交渉に入り、作業部会とタスクフォースのプロセスにおける議論と得られた成果に基づいて、日タイ経済連携協定を作成するよう迅速に作業をするべきであると決定した。その協定は、報告の中で表明された困難さやセンシティビティに取り組む必要性を適切に考慮しつつ、タスクフォースで議論された広い範囲の分野を包含すべきである。また、両首脳は、交渉を2004年早期に開始し、勢いを失わないよう合理的な期間内に終結すべきことを決定した。