「平和友好交流計画」の概要

平和友好交流計画の目的

　戦後50年の重要な節目の年に当たる平成7年に政府は、我が国の侵略行為や植民地支配などが、アジア近隣諸国等の多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対する深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことがこれからの我が国の歩むべき進路であると考え、政府として対外的な取り組みを進めていくこととしました。
　このような見地から、アジア近隣諸国等との関係の歴史を直視し、また、これら諸国等との相互理解を一層増進することによって、ともに未来に向けた関係を構築していくことを目的とした「平和友好交流計画」を発足させたものです。

事業内容

1. 過去の歴史を直視するための歴史研究支援事業とアジア近隣諸国等との相互理解を強化していくための各種交流事業の拡充を二本柱とし、その他、本計画の趣旨にかんがみ、適当と考えられる事業を対象として、平成7年度から10年間で1千億円相当の新規事業を行っているものです。
   
   
2. 歴史研究支援事業では、（1）アジア近隣諸国等に関する図書・資料の収集、（2）これら諸国等及び我が国の研究者にする支援等の事業を行っています。
   
   
3. 交流事業では、我が国とアジア近隣諸国等との各種交流を抜本的に拡充することとして、（1）知的交流、（2）留学生交流、（3）青少年交流、（4）草の根・地域交流等の各界各層の交流事業の拡充を行っております。
   
   
4. また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されていたアジア歴史資料センターについても検討することとされていましたが、平成11年11月30日の閣議で、平成13年度に開設することが決定されました。その後、総理府（現内閣府）に設けられた準備室において、関係省庁の協力を得ながら、開設の準備が進められ、平成13年11月30日に開設されました。