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プレス・リリース
(仮訳)


平成15年9月12日


1. 9月12日、コロンボにおいて「スリランカ復興開発に関する東京会議」のフォローアップのための第1回目の会合が開催された。会合においては、欧州連合及び米国の補佐の下、明石康日本政府代表が議長を務めた。

2. 12の援助国及び7の国際機関が同会合に参加した。参加した国及び国際機関のリストは別添のとおりである。和平プロセスの両当事者であるスリランカ政府およびタミル・イーラム解放の虎(LTTE)も同会合に招待された。閣僚及び高級事務レベルがスリランカ政府より同会合に参加したが、LTTEは参加しなかった。

3. 参加国及び国際機関は、昨年12月にオスロで合意された統一されたスリランカにおける連邦構造に基づいた永続的な和平を達成するために、和平プロセスの両当事者の継続的な決意及び和平交渉の再開に向けた継続的な努力を歓迎した。また、停戦合意の厳格な遵守を強く求めた。

4. 参加国・機関は、東京会議以降の援助国及び機関による支援の実施、両当事者による開発政策及びキャパシティ・ビルディング、援助国及び機関による支援と和平プロセスの進展のとの関連づけ(inter-linkage)、今後の援助国及び機関による支援、今後のフォローアップのあり方、について議論を行った。

5. 参加国及び国際機関は、東京宣言に記述された諸原則に基づき、東京会議において表明されたとおり、スリランカ全体に対して見積額累計45億ドルを越す支援を行う決意を実行するとの意図を再確認した。また、東京宣言のパラ18の「援助国及び機関の支援は、和平プロセスが実質的にかつ並行して進展することと密接に関連付けられなければならない」との記述を再確認した。
 参加国及び国際機関は、北・東部における緊急人道・復旧支援の重要性を再確認した。

6. 参加国及び国際機関は、南部に対する復興開発支援を継続し、強化するとの強い決意を表明した。スリランカ政府によって、東京会議後のキャパシティ・ビルディングの進捗状況及び「リゲイニング・スリランカ」に基づく復興開発政策に関する報告が行われた。参加国及び国際機関は、スリランカ政府がそのキャパシティの改善のために更なる努力をすることを強く求めた。

7.
(a) 参加国及び国際機関は、両当事者との緊密な協議の下、今後も東京会議のフォローアップを継続することを合意した。
(b) 参加国・機関は、次回支援国会合(CG会合)を2004年中頃にコロンボにおいて開催することを提案した。正確な開催時期は和平プロセスの進捗状況に依存する。CG会合の直前には、検討及び監視のための会合が開催される。
(c) 次回フォローアップ会合は、本年末あるいは明年初頭に開催される可能性がある。
(d) コロンボの大使及び常駐代表並びに本国からの高級事務レベルの参加による大使級の会合を、必要に応じて随時、コロンボにおいて開催する。


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