スリランカ復興開発に関する東京宣言骨子
（6月9日・10日 於 東京）
平成15年6月10日
1．東京会議概要（パラグラフ1～4）
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51ヶ国、22の国際機関が参加。開会会合では小泉総理、ウィクラマシンハ・スリランカ首相が演説。明石代表が議長を務めた。 |
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会議の共同議長（日、ノルウェー、米国、EU）を代表して川口大臣、アーミテージ米国務副長官らが演説。 |
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実務会合では世銀等による「ニーズ評価」の報告、全体会合では参加国及び国際機関がスリランカへの経済支援を意図表明。
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2．スリランカ和平プロセスの歴史（パラグラフ5）
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約20年間の内戦により、6万5千人の死者、80万人の国内避難民が発生。 |
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2000年にノルウェーの仲介の下、2002年2月23日に停戦合意。2002年9月以来6回の和平交渉が開催。 |
3．東京会議の目的（パラグラフ6～8）
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国際社会に対し、スリランカの復興開発への一致した強い決意表明の機会を提供。 |
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スリランカ政府及びLTTEに対し、和平プロセス進展への努力を勧奨。 |
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東京会議からのLTTEの欠席について遺憾の意を表明。 |
4．和平プロセスの促進における東京会議の重要性（パラグラフ9）
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参加者は、スリランカにおいて交渉により紛争が解決すれば、武力紛争の平和的解決の画期的成果となる旨表明。 |
5．均衡のとれた人道・経済支援（パラグラフ10）
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民族的・地理的均衡に配慮した支援の重要性を強調。 |
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「リゲイニング・スリランカ」、北・東部における「ニーズ評価」等の文書を基に支援の意図を表明。 |
6．援助国及び機関による支援（パラグラフ11～12）
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2003年から2006年までの4年間にわたり見積額合計45億米ドルを超す支援を表明。 |
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いくつかの国及び国際機関は、支援の相当部分は北・東部に対するものであることを明示。また、かかる支援は、和平プロセスの満足ある進展に応じて実施されること、そのような進展があれば、追加的供与の検討を行うことを表明。 |
7．北・東部における支援の経路（パラグラフ13）
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両当事者に対し、北・東部における復興開発のための創造的な行政機構について合意に達することを勧奨。 |
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北・東部ではすでにいくつかの人道支援計画が二国間又は多数国関係路を通じて実施されていることを認識。 |
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北・東部における支援の重要な経路として、世界銀行によって運営される北・東部復興基金（NERF）設立を歓迎 |
8．力強くかつ成長志向的なマクロ経済政策の重要性（パラグラフ14）
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「リゲイニング・スリランカ」に盛り込まれた健全なマクロ経済政策の実施の重要性を認識。 |
9．和平プロセスの進展（パラグラフ15～17）
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両当事者に対し、オスロ宣言の原則を基礎として和平プロセスの更なる進展のために最大限の努力をすることの重要性を指摘。 |
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両当事者が永続的かつ公平な政治的解決に向けて速やかに行動することを強く求める。 |
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LTTEが早急に和平交渉の場へ戻ることを強く求める。国際社会が北・東部に支援を供与するためには、和平プロセスの更なる進展に対する両当事者の明確な決意が必要。
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10．援助国及び機関による支援と和平プロセスの進展との関連付け（パラグラフ18）
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支援は、和平プロセスの実質的進展に密接に関連付けられることが必要。 |
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国際社会は、停戦合意の完全遵守、最終的な政治的解決への並行的な進展、避難民問題の解決、人権の効果的な促進及び保護、未成年者の徴兵停止、段階的で均衡がとれ検証可能な緊張緩和、武装解除、及び正常化等の到達目標を考慮して和平の進展状況を検討し監視する。 |
11．市民団体・民間部門からの貢献（パラグラフ19）
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市民団体の熱意ある継続的な関与が、両当事者の挑戦への取組みを成功させるために不可欠と認識。 |
12．検討及び監視（パラグラフ20）
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援助国及び機関による支援が、和平の進展と相互に関連付けられていることにかんがみ、国際社会は和平の進展状況の検討及び監視を行う。 |
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援助計画の実施にあたって、このような定期的検討の結果を注意深く考慮。 |
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日本は、ノルウェーの仲介者としての立場に十分配慮して、米国及びEUと協力しつつ、できる限り早期にこのための方途を策定すべく必要な協議を行う。 |
13．今後の取組み（パラグラフ21）
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東京会議は、主催国日本に対し、会議の結果をLTTEに伝えることを要請。 |
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