| （1） |
今後4年間で約45億ドルの支援の表明
東京会議において、世銀の集計によれば、20年にわたる内戦により被害を受けた北・東部地域を含むスリランカ全体に対して、今後4年間で総額累計約45億ドル（約5,400億円）に上る支援供与の意図が表明された。
これは過去の水準（※）を大きく上回るものであり、昨年1月に開催されたアフガニスタン復興支援会議において表明された支援額と同規模。東京会議によって生み出された弾み（モメンタム）が、LTTEを早期に和平交渉の席に引き戻し、和平プロセスを進展させるために役立つことが期待される。
（注：DAC統計によれば、過去4年間（98～2001年）の各国及び国際機関の対スリランカ支援の総額は約23億ドル。うち二国間支援が計約10億ドル、国際機関支援が計約13億ドル）
|
| （2） |
和平交渉の早期再開と和平進展への努力の働きかけ
LTTEの東京会議欠席を受けて、東京会議では、和平交渉が現在中断されている中で、両当事者に対して、和平交渉の早期再開、和平の進展に向けた更なる努力が働きかけられた。
|
| （3） |
国際社会の支援と和平プロセスの進展とのリンク
国際社会による援助の実施は和平の進展と密接にリンクされるべきことが合意され、北・東部における本格的な復興開発支援には、両当事者による和平交渉進展への明確なコミットメントが必要なことが確認された。これの関連で、国際社会は、LTTEが東京会議への不参加の主要な理由とした北・東部の復興開発のための暫定行政機構の設置について両当事者が早急に合意に達することを求めた。また、スリランカ政府およびLTTEに対して、民族問題の最終的政治解決へ向けて、工程表（ロードマップ）を迅速に策定することを求めた。
|
| （4） |
国際社会による和平プロセスの進捗状況のモニタリング
今後、和平の進展状況を十分見極めつつ支援を実施していくことに合意したところ、国際社会は、停戦合意の遵守状況、北・東部開発メカニズムの構築、最終的な政治決着に向けた進展、国内避難民問題の解決、人権状況の改善、政府及びLTTEの双方による段階的かつ均衡がとれて検証可能な軍備縮小等の点に留意しつつ、和平プロセスの進捗状況を緊密にモニターしていくこととなった。
|
