平成15年1月

（1）目的

→両国間の国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報のより自由な移動を促進し、経済活動の連携を強化する

　＝「経済の国境」を引き下げる

→貿易・投資のみならず、金融、情報通信技術、人材養成といった分野を含む包括的な二国間の経済連携を目指す

（2）効果

→両国の経済市場の緊密化が図られ、一層魅力的な市場が創出される

→両国の経済が一層活性化され、双方の経済改革に刺激を与える

→多角的貿易体制を補完・補強する

→両国の政治外交関係を緊密化し、両国民の相互理解を一層促進する

（1）関税

両国間の貿易量の98％以上に相当する品目の関税を撤廃（2000年、金額ベース）

○日本からシンガポールへの輸出にかかる関税は全て撤廃

○シンガポールから日本への輸入も約94％は関税率ゼロとなる

（2）原産地規則

第三国からの迂回輸入を防止する

（3）税関手続

税関手続の簡素化、国際的調和のための協力

（4）貿易取引文書の電子化

貿易取引文書の電子的処理を促進する

（5）相互承認

輸入国において必要な電気通信機器及び電気製品に関する適合性評価手続を輸出国において実施することを可能にすることを通じ、貿易の円滑化を図る

（1）人の移動

商用目的の人々の移動の容易化、職業上の技能の相互承認

（例）商用目的の人々の入国及び滞在を双方で容易なものにする技術者資格等の職業上の技能を相互に認める

（2）人材養成

学生・教授・公務員等の交流を促進する

（3）観光

双方の観光客の増大を促進する

（4）科学技術

研究者等の交流を促進する

（1）サービス

両国間において、WTOでの約束水準を越えた自由化を行う

（WTOでの約束分野数）		（日シンガポール間の約束分野数）
102	日本	134
62	シンガポール	139

ただし、受益者の範囲を定め、迂回が生じないようにする。

（1）投資

投資家・投資財産の保護、投資に係る内国民待遇の原則供与、収用の際の補償の適正化、送金の自由

→両国の投資家が相互に投資を行いやすい環境を整備

（2）知的所有権

日本国特許庁における特許審査情報をシンガポール知的所有権庁に提出することでシンガポールでの特許付与手続を円滑化

（3）金融サービスに関する協覧

両国及びアジアの金融資本市場の発展並びに市場インフラの整備の促進のための協力

（4）情報通信技術

情報通信技術及び関連サービスの発展の促進（認証事業者の認定・承認手続の円滑化等）

（5）貿易及び投資の促進

両国企業間の貿易及び投資の促進に関する協力（使節団派遣・セミナーの共同実施、第三国調査団の共同派遣、データベース共有等）

（6）中小企業

両国の中小企業間の協力（ビジネス・サポート・センターの設立等）