トップページ ＞ 各国・地域情勢 ＞ 中南米

｜ アジア ｜ 北米 ｜ 中南米 ｜ 欧州（NIS諸国を含む） ｜ 大洋州 ｜ 中東 ｜ アフリカ ｜

　池田外務大臣は、在ペルー日本大使公邸占拠事件が4月22日（現地時間、以下同じ。）に解決されたのを受け、24日から26日までペルーを訪問した。現地での主要日程は以下の通り。

2．訪問の成果

（1）

今次訪問では、救出作戦の犠牲となられた3名の方への弔意を表明し、また本事件の解決に当たったペルー政府、並びに事件解決に尽力された関係者に対して大臣より直接謝意を表明した。更に、大使公邸の今後の処理や人質館員の一時帰国等を含め、物的・人的面での大使館業務の正常化に向け、一定の道筋をつけた。

（2）

大臣は到着後先ず、今回の救出作戦で犠牲となったペルー軍特殊部隊員及び最高裁判事の通夜に参列し、遺族に対して我が国政府を代表して弔意を示した。
　その後、フジモリ大統領をはじめとするペルー政府関係者と会談し、綿密な計画と大統領の勇断によりほぼ全員の人質を無事救出し、テロに屈することなく事件が解決したことを高く評価し謝意を表明した。その際、衆議院・参議院による感謝決議等を紹介し、日本国全体としての感謝の意を伝達するとともに、経済協力の従来通りの実施を含め、日秘両国間の友好関係を一層促進すべく、努力することを表明した。また、保証人委員会メンバー、法王庁代表、駐ペルー・キューバ並びにボリヴィア大使など、事件解決のため尽力された関係者に対して謝意を表明した。

（3）

25日、大臣は公邸を訪問・視察し、事件後ペルー側の要請で封鎖されていた大使公邸の管理を回復した。その後秘側の協力の下、我が方警備関係者による公邸警備が開始され、また公邸の被害状況調査が行われた。人質となった館員に関しては、出来る限り早期の帰国を検討すべく事情聴取を行い、青木大使を含む館員3名は大臣に同行して帰国した。元人質及び家族に対しては、24日午後、大臣が懇親会を開催し、また同行した医療関係者がメンタル・ヘルスに関する問診を行った。

（4）

26日午前、内外記者会見が行われ、ペルー国内外のプレスに対して今回のペルー訪問の目的を説明するとともに、本事件の成功裡の解決に対する日本国民全体からの謝意を改めて表明した。

目次