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太平洋環境声明
(2000年4月22日、宮崎)


 日本とSPFの首脳は、気候変動、廃棄物管理、汚染防止、生物多様性等の環境問題が、日本を含む太平洋の島々の将来にとって重大な問題であると認識し、環境についての、この特別声明を発出することに合意した。

1.太平洋島嶼国の豊かな文化と伝統は、自然との緊密な調和の中で育まれた。持続可能な開発に向けては、自然環境との調和に十分配慮していくことが極めて重要である。また、環境問題に効果的に対処すべく、日本とSPFとの間の協力をより一層強化していくことが必要である。

2.海抜の低い島嶼国の消滅を含む、主要な経済的、社会的、文化的困難を引き起こす、気候変動、気候の変化性及び海面上昇は、大変深刻な問題である。これは行動を要する喫緊の課題である。我々は、一刻も早く京都議定書を発効させることを目的に国連気候変動枠組条約第6回締約国会議の成功を追求し、積極的に交渉することで合意した。

3.島の陸上生態系、サンゴ礁、マングローブ林等を含む生物の多様性は、正に太平洋島嶼国の生活及び文化を豊かにするかけがえのない財産である。このような貴重な資源を未来の世代に確実に引き継いでいくためには、沖縄その他の島々や太平洋域内にある知識や技術を活用しつつ、生物多様性を保全し持続的に管理していくことが、活動の優先分野と考えられるべきである。

4.適切な訓練、技術移転や人材育成と連結した環境教育は、資源をより有効に管理し、環境問題により適切に対処する太平洋地域の能力をより一層強化するための礎石となる。また、G8サミットを含む国際社会にとって、こうした喫緊の地球環境問題に前向き且つ建設的に取り組むことが重要である。



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