平成12年4月23日

1．概要

（1）「太平洋フロンティア外交」の提唱と「宮崎イニシアティブ」の発表

　基調演説において森総理より「太平洋フロンティア外交」を提唱、わが国として、グローバル化に伴う諸課題に共に取り組むべく、「若者」、「海」、「未来」をキーワードに包括的かつ積極的な対太平洋島嶼国外交を展開していく方針を表明した。また、これを具体化する一連の取組が「宮崎イニシアティブ」として発表された。

（2）グローバル化時代の日・SPF協力に関する首脳間の意見交換

　「太平洋島嶼国の持続可能な開発」、「地域及び地球規模の共通の課題」、「日・SPFパートナーシップの強化」の3つの議題に沿って、グローバル化の進展を背景に日本と太平洋島嶼国がいかにして協力していくべきかが、首脳同士で3時間に亘って議論された。

（3）「太平洋・島サミット宮崎宣言」と「太平洋環境声明」の採択

　太平洋の将来に関する日本と太平洋島嶼国の共通のビジョン、及びそれに向けた中長期的な協力の方向性をまとめた、「太平洋・島サミット宮崎宣言」が採択された。
　また、特に気候変動問題などの環境問題は太平洋島嶼国にとって喫緊の課題であるとの共通の認識の下、「太平洋環境声明」も別途採択された。

（4）「太平洋・島サミット」の定期化

　SPF側より次回の「太平洋・島サミット」の開催に対する期待が表明されたのを受け、森総理より「太平洋・島サミット」を定期的に開催したいと考えており、次回については2～3年後を目途としたい旨述べた。

2．評価

　「太平洋・島サミット」を通じて、以下の通り所期の目的を達成することが出来た。

（1）日本と太平洋島嶼国のパートナーシップの増進

（イ）首脳レベルの信頼関係を確立
　森総理自身が首脳会議の他、関連の歓迎行事も含めて、21日～23日の3日間にも亘り参加の太平洋島嶼国の首脳と共に過ごしたことは各国首脳に大いに評価され、首脳同士の信頼関係の構築が大きく前進した。
　更に、「太平洋・島サミット」の定期化を含め、日本と太平洋島嶼国の間の首脳レベルでの対話の継続・定着の方向性が示された意義は大きい。

（ロ）我が国のイニシアティブに対し高い評価
　本件首脳会議においては、グローバル化に伴う諸課題に直面する太平洋島嶼国側のわが国に対する大きな期待が再確認された。「太平洋フロンティア外交」、「宮崎イニシアティブ」を始めとするわが国の一連のイニシアティブは、そのような期待に応えるものとして先方に高く評価された。

（ハ）日本と太平洋島嶼国の協力の基本的な方向に関して合意
　「太平洋・島サミット宮崎宣言」及び「太平洋環境声明」の採択を通じて、日・太平洋島嶼国の、心と心のふれあいに根ざした包括的なパートナーシップの構築に向けた双方の決意が再確認されると同時に、今後の協力の基本的な方向に関し合意された。

（2）九州・沖縄サミットに繋がる有意義な議論

　グローバル化に伴う諸課題（島嶼国の開発の問題、情報格差の問題、気候変動問題を始めとする環境問題、文化の多様性など）に関し、森総理が太平洋島嶼国の声を直接聞くことが出来たことは、わが国がG8議長国として7月のG8九州・沖縄サミットに臨むにあたっても有益であったと思われる。

【参考】南太平洋フォーラム加盟国・地域
　フィジー、パプアニューギニア、ソロモン、ヴァヌアツ、ミクロネシア、パラオ、マーシャル、キリバス、ナウル、トゥヴァル、サモア、トンガ、クック、ニウエ、豪州、NZ（注：ニューカレドニアはSPFのオブザーバー）