日本海呼称問題「第22回国連地名専門家会合でのやりとり」

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日本海呼称問題
「第22回国連地名専門家会合でのやりとり」

平成16年5月

　現地時間21日、ニューヨークの国連本部で開催中の第22回国連地名専門家グループ会合（注）において、韓国代表団が日本海呼称問題を取り上げました。これに対し、我が国代表団からも反論を行いました。

1．我が国代表団の主張のポイント

（1）	そもそも本件会合は個別の地名問題を議論する場ではない。
（2）	「日本海」の呼称は、地理的にも歴史的にも確立しており、国連や国際水路機関でも支持・使用されている。
（3）	国連公式文書では標準的な地名として「日本海」の呼称が使用されなければならないとの国連の慣行が、国連事務局によって明確に確認されている。
（4）	国連地名標準化会議及び国際水路機関の決議は「日本海」には適用されない。
（5）	日本政府は、誤って併記を行った地図出版社、放送局、新聞社に対して抗議し、その多くは日本の立場に理解を示している。
（6）	日本海呼称問題は、植民地主義や拡張主義とはなんら関係がなく、韓国側もこの点を認め、論戦のポイントを変えざるを得なくなっている。
（7）	国際的に確立した海洋の名称が政治的な理由から変更されるのであれば、世界の秩序に混乱の種を蒔くのみならず、将来に悪しき前例を残す。

2．韓国代表団の主張のポイント

（1）	世界の地図出版社等で「日本海」と「東海」の併記が拡大している。
（2）	国連地名標準化会議及び国際水路機関の決議に沿って併記することが最も合理的である。

（注）

国連地名専門家グループ会合（UNGEGN: UN Group of Experts on Geographical Names）
　1959年経社理決議715に基づき設置され、67年以降21回開催されている。地名に関する用語の定義、地名の表記方法、一国の領域を超える地域及び海域の地形名等の統一及び標準化のための方策を議論することを目的とする国連地名標準化会議の下部に位置する。国連地名標準化会議の継続性を維持し、同会議で採択された決議の実行に貢献する。国連地名標準化会議が5年に1回開催（前回は2002年ベルリン）されるのに対し、国連地名専門家グループ会合は5年ごと及び同会議の中間年に開催（5年で3回）される。専門家グループ会合には、更に、22の地域部会及び9作業部会が設けられている。