| （イ） |
日本側より、日米韓首脳会談の声明に言及しつつ、ウラン濃縮プログラムは日本の安全保障に対して重大な懸念をもたらすものである旨述べ、日朝平壌宣言で約束された「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために関連する全ての国際的合意を遵守」を強く求めるとともに、（a）ウラン濃縮プログラムの内容を明らかにすること、（b）解決に向けた具体的な措置、即ち本件プログラムの検証可能な形による即時撤廃、（c）「合意された枠組み」に基づく施設凍結の維持とIAEA保障措置協定の完全履行に向けた、査察の速やかな受け入れ（そのためのIAEAとの協力の即時開始）、を強く求めた。また、ミサイル問題に関し、北朝鮮のミサイルは、日本の安全に直接かかわる重大問題であり、また、朝鮮半島及びその周辺地域、更には国際社会全体の平和と安定にも影響を及ぼす国際的な関心事でもあるとして、日本を射程に入れているノドン・ミサイルのうち既に配備済みのものの廃棄等について北朝鮮側の具体的で前向きな措置を求めた。
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| （ロ） |
これに対し、北朝鮮側は、核問題、ミサイル問題については、米国の敵視政策が問題の本質である、日本が憂慮していることは承知しており日本とも議論はできるが、解決は究極的には米国との協議によってのみ可能である、安全保障上の問題については、北朝鮮としても、日朝平壌宣言で言及されたとおり、関係国が対話で解決することを望んでおり、特に米国との間で対話を通じて解決する意思がある旨述べつつ、いずれにせよ、北朝鮮として、日朝平壌宣言を遵守していくことに変わりがない旨強調した。
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| （ハ） |
工作船につき、日本側より、2001年12月に九州南西海域で沈没した不審船については北朝鮮の工作船であると結論づけた、日朝首脳会談において金正日国防委員長が言及した調査、再発防止が履行されることを注視したい旨述べた。
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| （ニ） |
日朝平壌宣言に基づき安全保障上の問題につき議論するため、双方は、日朝安全保障協議を11月中に立ち上げることに合意した。レベルについては、局長ということを念頭に、今後、議論の進捗に応じてレベルを上げることを検討することとし、具体的な日程等については今後調整することとなった。日朝平壌宣言に従って行う協議であり、同宣言に述べられた核問題、ミサイル問題等を議題とするとの共通認識の下、具体的には、今後、日朝間で詰めていくこととされた。
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