| （1） |
今次協議は、拉致問題を含む日朝間の諸懸案及び核問題について、日朝政府間で話し合うためのもの。
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| （2） |
日本側からは、特に、拉致問題の解決の重要性を指摘し、被害者家族全ての無条件の帰国及び安否不明の被害者について真相究明を強く求めた。
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| （3） |
これに対し、北朝鮮側は、今次会合の直前に日本側で外為法改正法が成立したことは北朝鮮を力で押さえつけようとするものであるとして強く反発しつつ、拉致問題については、5名の拉致被害者をまず北朝鮮に戻すことが先決である、また、子供達の意思確認も必要である、真相究明の問題は解決済みである等従来の立場を繰り返した。
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| （4） |
このようなやりとりの後、我が方より、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないことを強調し、我が方の要求に応じるよう強く求めたが、双方の意見は平行線を辿った。
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| （5） |
また、核問題についても意見交換を行い、我が方から核廃棄の重要性を強調したのに対し、北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化にはコミットしているとしつつ、米国をはじめとする各国が北朝鮮側のいわゆる「核活動凍結」提案（注）に如何に対応するかが重要であるとの立場を強調。
| （注） |
北朝鮮が核活動を凍結する対価として、米国等が（イ）テロ支援国家リストからの削除、（ロ）政治的・経済的・軍事的政策及び封鎖の撤回、（ハ）重油を含めたエネルギー支援、を行うというもの。昨年12月9日に公表。
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| （6） |
以上の通り、今次協議は、日朝双方が互いの立場を詳細に述べ合うにとどまり、具体的な結果を見るに至らなかったが、双方共に、日朝平壌宣言に基づき諸懸案を解決する必要は認め、政府間協議を継続することを申し合わせた。
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