平成13年12月6日

• 2001年2月末～
  アルバニア系住民の地位改善等を求めるアルバニア系武装勢力（NLA）の活動が活発化し、北西部を中心にマケドニア政府軍との戦闘が継続。一時はNLAが首都スコピエの間近まで迫る勢いを見せた。
• 7月5日
  NATOの仲介の下、マケドニア政府とNLAとの間で停戦合意成立。政治対話を開始。
• 8月13日
  マケドニア系及びアルバニア系代表の間で、アルバニア系住民の地位改善（アルバニア語の一部公用語化、アルバニア系警察官の増員）等に関する枠組合意が成立。
• 9月26日
  NATO部隊（約4,500名）は、9月26日に武器回収作戦終了後撤退し、NLAは自主解散を表明。国連安保理は、OSCE及びEU監視団の護衛を目的とする新たな部隊へのマンデート付与等を内容とする安保理決議1371を全会一致で採択した。新たなNATO部隊
  （Operation Amber Fox）は約1,000人（このうち600名は独軍。）であり、派遣期間は、3ヶ月（12月末まで）である（情勢次第では延長もあり得る。）。
• 10月26日
  ソラナEU・SFSP上級代表等の仲介努力により、枠組合意に署名したマケドニア系及びアルバニア系の主要4政党は、憲法改正案文（憲法前文の「マケドニア人」の記述及び憲法第19条のマケドニア正教の位置づけにつき枠組合意の憲法改正案を修正し、マケドニア系の要求を反映するもの）の議会への提出につき合意。しかし、憲法改正案に修正が加えられたことに対するアルバニア系の反発やアルバニア系武装勢力(ANA)のテロ活動（警察官の殺害）といった動きもあり、憲法改正手続きは遅延。
• 11月16日
  議会は、トライコフスキー大統領が提出していた憲法前文を、賛成93、反対14で、また、15項目の改正案につき、賛成94，反対14でそれぞれ可決（全議席数120、改正には3分の2(80議席）以上の賛成が必要）。延期されていたマケドニア支援国会合の開催につき、欧州委員会は、（1）憲法改正、（2）地方自治法の改正、及び③IMFとの支援プログラムに関する合意を開催の条件としており、（1）及び（2）が履行されれば、支援国会合は年内にも開催となる見通し。