平成15年度中南米大使会議（概要）
平成16年2月25日
2月24－25日、外務省にて開催の標記会合の概要は次の通り。
1．中南米における経済改革と我が国の協力
| 中南米諸国における開放経済改革の結果、世界経済中有数の規模の国（メキシコ、ブラジル）も出現。一方、失業、貧富の格差、治安の悪化等の歪みが顕在化。こうした状況を踏まえ、我が国がいかなる協力関係を築くべきか議論。
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- 中南米諸国の構造改革努力を支援し、プラス面を一層伸ばすような協力（輸出振興、投資促進、中小企業振興、IT等）と、改革に伴い顕在化しているネガティブな面を緩和するような協力（良い統治、教育、環境協力等）をバランス良く行うことが課題。
- 米州開発銀行のような国際機関・地域機関及び他の先進国ドナーとの協調・連携が重要。
2．中南米地域内の経済統合及び域外国との自由貿易協定の動きと我が国の対応
| 米州自由貿易地域（FTAA）創設、米国、EU等域外とのFTA締結への動きが活発化。中国、韓国等との経済関係も拡大。これらの結果、我が国進出企業が不利益を被るおそれが増大。このような状況を踏まえ、EPA/FTA締結を含め今後の対中南米経済外交の在り方を議論。
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- メキシコ後の対中南米EPA/FTAの検討は、チリ、メルコスール、更に中米、アンデス諸国、将来的にはカリブ諸国も視野に入れて取り組んでいくことが課題。
- ただ、それらのFTA締結までの期間にも、我が国民間企業の利益保全・増進のための方策を検討することが必要。
3．中小規模国とのきめ細かい外交の展開
| 中米やカリブ等の中小規模国は、我が国と伝統的友好関係にあり、国際場裡における我が国の重要な支持者。これらの国との友好関係を当然視せず、協力関係を一層強化する方途につき議論。
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- 中米・カリブ諸国とのグループ毎の政策対話の充実。周年行事（2004年日本・ジャマイカ及びトリニダード・トバゴ外交関係樹立40周年、日本・ドミニカ共和国外交関係樹立70周年、2005年日本・中米外交関係樹立70周年）及び愛知万博等の本邦開催大型行事の機会等を活用し、ハイレベル会談、文化・人物交流等を活発化。
- きめ細かい経済支援（中小国には小規模でも援助効果は大）や広域協力の実施。
4．その他 その他、以下についても報告・議論。
- イラク、朝鮮半島情勢に関する中南米諸国の立場。
- 中南米の治安情勢を踏まえ、緊急事態時の邦人保護のあり方。
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