この部では、主として今日までの委員会の会合で討議された提案を考慮しつつ、二国間関係の現状を分野別にレビューし、それぞれの分野における協力の拡大と改善の現実的方策について提言する。
- 政府ハイレベルでの交流
1992年チリ元首としてはじめてエイルウイン大統領が訪日し、フレイ大統領は、1994、95、そして97年と三度にわたり訪日した。日本からは、1996年、橋本総理が、日本の首相として37年ぶりにチリを訪問した。橋本総理は「日本と中南米の新時代のパートナーシップの構築」のための日智両国の協力の必要性を浸透させ定着させることを目的としてチリを訪問したのであった。
（提言）
| （1） |
委員会は、両国首脳が今まで以上に頻繁に相互訪問を行うよう努力を払うことを提言する。また、国連総会、APECその他の首脳会談などの機会や、電話や新技術による通信手段をも利用しての接触を強め、両国首脳が緊密な個人的な関係を築くよう勧告する。
|
| （2） |
委員会は、上述の首脳レベルでの交流の他、閣僚、議員等のハイ・レベルでの政治交流が一層活発化されるとともに、政治・社会・文化等幅広い分野についての対話の場が継続し発展されることが新たなパートナーシップ関係を構築していく上で意義深いと考える。 |
- 青年交流
委員会は、両国の青年が、JETプログラムなどを活用して、互いに相手国を知り友好を深めることは重要であると考える。
しかしながら、JETプログラムは、そもそも英語国の青年を日本における英語教育の補助員として招請するというアイデアから発足したものである。その後、地方行政府における国際交流促進のための要員としての受入れも始まったが、中南米からの受入れ実績は、きわめて限られているため、中南米の青年のこのプログラムへの一層の参加を促す余地がある。
（提言）
| （1） |
委員会は、チリとの関係では、むしろ、1971年から実施され大きな成果を挙げた日墨青年交流をモデルとした大規模な青年交流プログラムの実施を提言したい。例えば、毎年百人規模の両国青年が1年間相手国で研修するという計画の実施である。
その際には、中南米へのゲートウエイというチリの特性を強調し、チリにおける研修は、参加者の視野をひろく中南米全体へと広げるものとなれば非常に魅力的となろう。同様に、日本における研修は、ひろくアジアとくに東アジアへの理解を深めるものとすることを勧告する。
|
| （2） |
委員会は、人的交流のフォローアップを制度化し、両国の人的ネットワークづくりを強化することを提言する。上記の大規模な青年交流とあわせ、国費留学やJICA研修の経験者をも含めた人的交流の場を組織し、情報交換、ネットワークの拠点づくりを行うことを提言する。 |
- 経済、貿易、投資
チリは、1970年代から自由開放政策に基づく貿易の伸長、外資導入に努めてきた。日本との関係では、チリは年間20～30億ドルの対日輸出を行っているが、輸入は10億ドル程度にとどまっている。かつては、チリの対日輸出の大部分は、銅鉱、鉄鉱をはじめとする鉱産物、魚粉、材木で占められていた。しかし、今日では、これら伝統的産品の占める割合は3分の2程度にとどまり、ワイン、果物、鮭をはじめとする魚介類など新しい輸出産品の開発が進んでいる。
日本が、1996年に行った地中海ミバエ汚染地域指定の解除および口蹄疫汚染地域指定の解除が、これら新しい輸出のための環境を整えた。なお、鮭については、日本政府の技術協力で成功した養殖事業が、貿易面における具体的成果に結び付いた例として特筆に値する。
他方、日本の対チリ輸出の伸び悩みは、チリが自由貿易協定を結んでいる国々との関係での競争上の不利な立場にあることが一因との見方がある。
日本の対チリ投資は、1999年までの累計で約14億ドル（実行ベース）にのぼるが、それはチリの受入れた外資の3％程度に過ぎず、また、鉱業、林業、漁業などの資源開発関連の分野に集中している。しかしながら、日本の投資はチリの対日輸出産品の開発、伸長に貢献している。
日智経済委員会は、1978年に設立されて以来、日智両国の経済界の意見、情報の交換の場として貴重な役割を果たしてきた。2000年9月には、第20回の会合がサンティアゴで開催され、200名を越す両国の経済人が参加した。情報産業、サービスなど新しい分野も討議され、また、協議の結果が両国政府の施策に具体的に反映されるための努力も行われている。
（提言）
| （1） |
委員会は、チリの対日輸出の一層の多角化と高付加価値化のため、PROCHILEおよびチリの関係企業が、JETROが有する外国からの対日輸入促進の機能を一層活用するよう提言する。
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| （2） |
委員会は、今後チリにおいて成長が期待される製造業、情報、サービスの分野への投資の促進を期待し、あわせて、日本の活力ある中小企業の進出をも期待する。しかし、チリの国内市場の規模を考えると、これらの分野への投資の多くは輸出指向型にならざるを得ず、そのためには、まさにチリが中南米市場への懸け橋として有する利点を具体的に提示することの重要性を指摘する。
|
| （3） |
委員会は、日本の企業が、現在チリが進めようとしている民間資金を利用してのコンセッション方式によるインフラ整備プロジェクトをも投資対象として真剣に検討することを提言する。委員会は、チリ政府が、インフラ分野における外資導入のための法的、制度的枠組みを整備し、かつ各プロジェクトについてのフィージビリティ・スタディの実施を可能にする十分なデータを提供するよう勧告する。
|
| （4） |
委員会は、今日までの日智経済関係の発展が主として日本企業のイニシアティブに依存していた現状を改善するため、チリ企業の日本におけるプレゼンスを増大するよう提言する。委員会は、チリ企業自身が日本に進出して現地での市場調査を通じて日本市場に適した輸出商品の開発に心がけ、また、日本および周辺諸国への投資機会を積極的に探求することを提言する。
|
| （5） |
委員会は、日智経済委員会が両国経済関係の緊密化に大きな役割を果たしてきたことを評価し、その場における討議の結果が、両国政府の政策決定に反映されるなど、十分活用されるよう提言する。
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| （6） |
委員会は、両国のビジネス情報の紹介のためのウエブサイトの創設および管理を提案する。 |
- 政府開発援助
- 日本政府による技術協力の促進
日本政府による政府開発援助（ODA）は、日智両国政府間およびJICAとチリの国際協力庁（AGCI）との間の協議・調整を通じて円滑に実施され、資金援助よりも技術協力を中心に実施されてきた。チリにおいて、現在一次産品輸出型の経済構造からの脱却のため、輸出産品の多角化、高付加価値化が課題とされている。また貧困層対策や、経済成長の原動力であった鉱業、農林水産業分野における環境問題への取り組みも経済発展の維持には不可欠である。これらのことから日本政府の支援は、（a）産業構造高度化支援、（b）社会的弱者支援、（c）環境保全の3分野、それに（d）チリの高い技術水準を利用する南南協力への支援を加えた4つの分野が重点分野となっている。
様々な協力形態で行われた経済協力は、1998年度までの累計で約664億円に上り、日本はチリに対する政府開発援助国として第1位を占める。その内訳は有償300億円（ただし有償は92年度まで）、無償81億円（水産無償、文化無償中心）、技術協力283億円である。なかでもプロジェクト方式技術協力は研修員の受け入れ、専門家派遣、機材供与等を有機的に組み合わせたもので、チリ側の評価も高く、協力要請も多い。現在までに17件が実施されているが、例えば1969年から行われた水産養殖プロジェクトは日本が移転した鮭の孵化、育成、放流の技術によって今日のチリの鮭養殖産業の発展と輸出の拡大をもたらした成功例である。
17件のプロジェクト方式技術協力とは、胃癌対策（77.4-82.3)、銅精錬開発(76.11-83.3)、水産養殖(79.10-89.10)、沿岸漁業訓練普及(83.4-88.3)、鉱山公害防止技術(87.6-91.5)、教育テレビ(88.7-91.6)、植物遺伝資源(89.1-95.12)、コンセプション大学鉱床学研究センター(89.10-94.9)、消化器がん(91.1-95.12)、デジタル通信訓練センター(92.7-97.7)、半乾燥地治山緑地化計画(93.3-99.3)、資源環境研修センター(94.7-99.6)、チリ国環境センター(95.6-02.5)、貝類増養殖開発(97.7-02.6)、小規模酪農生産性改善計画（99.10-04.10)、住民参加型農村環境保全計画（00.03-05.02)、身体障害者リハビリテーション（00.08-05.07)である。
また、技術移転を受けたチリ側の機関及び技術者が中心となって、近隣国に日本からの技術移転の成果を広める「第三国専門家派遣」及び「第三国研修」も積極的に実施されており、これはチリによる南南協力への支援の一環である。
開発調査による協力については、チリの主要産業である資源開発分野のプロジェクトを主たる対象として行われて来たが、現在、投資促進、輸出振興を柱とする中長期的な経済開発戦略と具体的なアクションプランの策定を目的とする「地域経済開発・投資促進支援計画」のための調査が実施されていることは特筆されるべきである。
（提言）
| （1） |
委員会は、政府開発援助が適切に選択された重点分野において効果的に実施されていること、また、チリが南南協力の形で開発援助における日本のパートナーとしての活動を積極化していることに満足の意を表する。委員会は、日本政府の対チリ技術協力が、これらの望ましい方向に沿って今後とも発展されるよう提言する。
|
| （2） |
委員会は、現在実施されている「地域経済開発・投資促進支援計画」調査が、政策策定レベルにおける知的協力として大きな意義を有することにかんがみ、日智両国政府が、その成功のため最大限の努力を傾注するよう提言する。さらに、その調査の結果が、政府の政策に有効に反映され、かつ民間企業の活動にとっての有益な指針としても十分活用されるよう提言する。 |
- 生産性向上支援
1995年2月、チリ政府から、国家生産性品質センター（CNPC）へのプロジェクト方式技術協力の要請が提出され、それに基づいてJICAによる事前調査が行われた。調査の結果、CNPCは、産業セクター別に存在する生産性向上、品質管理のための各種団体の調整機関であり、スタッフも僅か5名であって、プロジェクト方式技術協力の受け皿としては適当でないことが判明した。
その結果、JICAは、CNPCへの支援を個別専門家の派遣によって行うこととし、1995年から現在までに、3名の長期専門家、2名の短期専門家が派遣された。これらの専門家は、国家品質賞の審査要領作成、生産性指標の作成、企業経営の診断・指導の方法、さらには、生産性向上のための中長期政策の策定などの分野で協力を行ってきた。
（提言）
| （1） |
委員会は、今日までに行われた日本政府／JICAによるチリの生産性向上のための協力を評価し、派遣専門家の業績に敬意を表する。その上で、委員会は、日智両国政府が、これまでの実績を分析し、この分野での協力をより有効に実施するための方策について検討するよう提言する。
|
| （2） |
委員会は、チリの製造業とくに中小企業の競争力強化のためには生産性の向上が重要であることに鑑み、傘下に多くの生産性向上、品質管理に関係する機関、団体を擁する産業振興公社（CORFO）を通じて協力を行うことを検討するよう提言する。
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| （3） |
委員会は、中小企業の技術者の技能向上を図るため、これら技術者の現場指導を行うシニア・ボランティアの派遣について、検討するよう提言する。 |
- 文化広報、マスコミ分野
両国間の文化交流は限られており、報道でとりあげられる頻度も低い。チリにおける日本の文化広報は、在チリ日本大使館が中心となり、主に国際交流基金等の制度を活用して実施されている。
国際交流基金は、全世界に対して文化交流事業を展開しており、人物派遣、日本語教育、展示・公演、国際交流会議、出版物、視聴覚メディアによる交流等の実施もしくは助成等を行っている。基金の事業費は全世界で約150億円（1998年度）、このうち中南米諸国に対するものは7億7900万円（世界全体の5．5％）である。
チリに対する日本語教育助成については、国際交流基金を通じて日本語教師への助成、日本語教師の研修、日本語弁論大会、日本語教材寄贈などが行われている。また、チリ外交官の日本における日本語研修は97年、99年に各1名実施されている。
2000年の基金事業としては、日本語教育関連（日本語講座助成、弁論大会、日本語教師研修、日本語教材寄贈）、八王子車人形公演、美術家の派遣、ビジュアル・アート展が予定されている。
本委員会でも関心が示されたテレビ番組交流促進については、チリのTV局に対し、国際交流基金を通じ、93、94年度に「おしん」、99年、2000年度に「腕に覚えあり」（いずれもNHK作品）が提供されている。
1995年にサンティアゴ大学に日本語翻訳課程が設立され、昨年12月に第1期卒業生を出した。これは、チリで日本語教育を実施する唯一の高等教育機関である。
チリにおける日本紹介としては、1994年より毎年1回、日智商工会議所広報委員会が中心となり、エル・メルクリオ紙に折り込みの形で日本特集記事を発行している。
両国関係に関する図書の出版は少ないが、97年の修好百周年を契機に、記念事業組織委員会が発行した「日本チリ交流史」、同委員会が主催した記念セミナーの成果をまとめた「チリの選択、日本の選択」（99年発刊）等が出版されている。
（提言）
| （1） |
委員会は、両国間の文化広報活動の一層の拡大のためには、国際交流基金の各種スキームの利用は不可欠と考えるが、限られた基金の枠や予算を効果的に活用するためには、受け入れ側であるチリの諸機関のより積極的な関与が必要であることを提言する。例えば、受け入れ側が積極的にプロジェクトの発掘、形成に関与し、かつ人的、財政的貢献も含めて、事業の実施に貢献するよう提言する。
|
| （2） |
委員会は、日本語への関心を強め、将来的に日本語の需要拡大・日本語学習熱を高めるため、日本語コースの卒業生の雇用の機会の拡大などの形での日智双方の企業の協力を要請する。
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| （3） |
委員会は、日本語研修を行った外交官が、職務において日本語を活用できるようチリ外務省の人事面での配慮を期待する。
|
| （4） |
委員会は、日智双方が、より質の高い留学生の発掘に努力することを提言する。第1に、将来のチリの各分野におけるリーダーとなり日本との人的交流のネットワークを構築していく役割を担う者、第2に、高度な日本語をマスターし日本の文化や社会についての研究を行い日本で博士号を取得しうるような本格的な日本研究の専門家となりうるものなど、優秀な人材を確保することが重要である。
|
| （5） |
委員会は、世界的にも人気の高い日本のアニメ番組は日本の文化紹介の面でも大きく寄与していることを認識すると同時に、暴力シーンなどが子供の教育に与える影響を懸念し、番組内容の改善を検討することを提言する。
|
| （6） |
委員会は、両国の相互理解を進めるための参考書の充実させることを提言する。「チリの選択・日本の選択」は、この意味で両国の相互理解に貢献する初めての試みであったと評価し、今後もこのような参考書の出版を歓迎する。
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| （7） |
委員会は、チリの経済や社会が他の中南米諸国に比して際だった特殊性をもっていることを中心に日本におけるチリについての啓発活動がより積極的に行われるよう提言する。 |
- 学術交流
日本政府の予算により実施されておる交流の例としては、学生の交流では文部省の国費留学生制度により、毎年8名前後のチリ人を受け入れている（研究、学部、教員研修）。
教授については、1998年に、NEANTRO SAAVEDRA-RIVANO筑波大学教授がチリ大学国際問題研究所に派遣され、「日本の経済危機とその地域的世界的影響」について集中講義を行った（国際交流基金日本研究客員教授派遣）。この派遣は、将来チリにアジア・太平洋センターが設立されることを念頭において、また、チリの学生とのつながりを強化する目的で実施されたものであり、講義に対する学生の評価は高いものであった。
日本とチリの大学の間で組織的に行われる学術交流については、上智大学、筑波大学、アジア経済研究所等が比較的早い時期から開始した。その後、東京大学、さらに早稲田大学等も加わり、近年では学術交流の規模は拡大し、またその内容もかなり多様化しつつある。このような着実な交流を通じ、両国の大学や研究者の間での信頼・協力関係が構築され、それが次第に実を結びつつあることは歓迎される。
チリの大学の学長グループ訪問に際しての日本側大学学長との会合は、チリ側8大学、日本側14大学参加のもと1994年に国連大学ではじめて開催され、1997年9月にはチリ、日本側ともに、それぞれ15大学の参加を得て第2回会合が開催された。
1996年11月には、大阪で日本とチリの大学の研究者が第1回の学術研究交流会合を開催し、より広い学術交流の可能性について検討が行われた。第2回同会合は、1997年9月にサンティアゴで開催された。
最近における新たな動きとしては、修好100周年記念セミナーの東京での開催、筑波大学とチリ大学の共同でのサンチャゴでのセミナーの開催、チリ・カトリック大学及びチリ大学の研究者と神戸大学の研究者等による神戸でのセミナーの開催（本年に予定）等の活発な研究面での新たな交流も行われつつある。
今後日本とチリとの学術交流の振興のため、次のようなチリの持つメリットを念頭におくことが考えられる。
まず第一に、チリにおいては、80年代以降自由主義市場経済政策が実施され、大学における研究・教育の分野でも競争原理がより広く取り入れられたことが、大学における教育や研究をさらに刺激している。その結果、多数の新しい大学が創設され、いくつかのユニークな大学がそれぞれ独自の教育目標を掲げて発足している。
第二に、チリにおける大学の水準の高いことにより、中南米諸国からの留学生の数も増加している。チリにおける経済発展は、中南米における一つの模範的モデルとも見られており、例えば、米州開発銀行（IDB）の行っている奨学金プログラムで採用された学生の留学先で一番多いのはチリである。
第三に、チリには多くの国際機関のラテンアメリカ地域本部がおかれており、そのためもあって、国際的な会議も頻繁に開催されている。
これらの点から、チリは次第にラテンアメリカにおける有力な学術の中心の一つとなりつつあり、また分野によってはラテンアメリカにおける研究開発の有力な拠点ともなりつつある。
（提言）
| （1） |
委員会は、日本からチリへの教授派遣が継続的に行われるよう、日智両国政府が適切な予算措置をとることを提言する。また委員会は派遣教授の講義が最大限生かせるように、フォローアップを充実させ、複数大学からの聴講や単位認定の拡大等の制度の柔軟な活用を検討するよう要請する。
|
| （2） |
委員会は、既存の大学間の組織的な交流をさらに着実に拡充して行くことに加えて、新たな大学のより多数の参加を確保することの重要性を指摘する。そのための当面の具体的方策として、チリの大学間の学長グループの日本訪問の機会を活用すること、あるいは、既に2回開催された日智間の学術研究交流会合を定期的に開催することを提言する。
|
| （3） |
委員会はさらに、広範な学術交流の拠点として、チリにおいて、「日本研究センター」あるいは「アジア太平洋研究センター」のような組織の設立が検討されるよう提言する。
|
| （4） |
委員会は、ホームページの活用を通じて、大学の紹介、留学情報、日本やチリを学ぶための参考書、両国の基本データ等の情報を掲載し、そのアドレスを双方の外務省や大使館のホームページを通じて紹介することを提言する。 |
冒頭に述べたとおり、グローバリゼーションが一層深化するであろう21世紀においては、日智両国は、それぞれの持つ人的、物的資源と特有の地政学的な背景により、幅広い協力の可能性を持つ。この部では、そのような可能性の実現に向けて、すでに見られるいくつかの萌芽を紹介し、パートナーシップ強化のための方策を提言する。
- 日智両国関係の飛躍的な強化
日智両国が中南米とアジア・太平洋との連携の要の役割を果たすためにも、二国間関係は、すでに第I部で取り上げたような諸措置のみならず、それを越えたより創造的で積極的な措置による強化が必要とされる。この部のはじめの4項では、このような飛躍的な関係強化のためのいくつかの具体的な方策について論じ、提言する。
（提言）
委員会は、日智両国政府が、マスコミの協力をも得て、日智両国が中南米とアジア太平洋地域間の協力の強化のための同志であり特別のパートナーであるとの認識を深め、両国がそのような共通の目的を有することについて国民の啓発に努力するよう提言する。
- チリ・日本講座の創設
基本的に経済を中心とする二国間関係は、相互の文化についてのより広く深い知識によって補完されるべきである。学術協力は、様々な分野で重要な進展を遂げたが、多くの交流は一過性のものにとどまっており、より継続した交流に発展することが期待される。また、これまでの協力は、教授間に限られがちであり、学生、大学院生のレベルを含む広い交流には達していない。
この状況を改善するために、日本の教授をチリの大学へ派遣する講座の設立は理想的であろう。この目的の為には、政府のみならず民間セクターからの貢献も含め、十分な予算の確保が必要であろう。
（提言）
委員会は、日本の教授や芸術家がチリへ訪問するためのチリ・日本講座設立の可能性を検討するよう提言する。これは日本の教授グループが、学部及び大学院の双方のレベルで、複数の大学のために開かれた講座において、単位取得のできる講義を実施するものである。
- 新たな技術の活用
既に触れられたように、日本とチリとの、今後の展望、潜在的可能性を考えれば、両国関係の飛躍的強化を図る上で、距離の克服と情報交流の拡大・深化が重要な課題の一部となっている。その意味で、情報通信技術は以下の点で大いに活用できる可能性を秘めている。
第1に、情報通信技術を活用することで時間と距離を超えて、情報の交流・共有が即時的に可能になる。第2に、インターネットを活用することで個人レヴェルでの交流が容易になり、関係の幅を広げていくことが可能となる。そして第3に、様々な交流が容易になることで日智間をまたぐあるいはそれらを包含するより広い枠組みの中で、多様且つ重層的なコミュニティの形成にも資することになると考えられる。これによって、両国関係は、一部関係者だけの熱意からなる関係から、両国のあらゆるセクターや各社会層から成る様々に組み合わされた関係に発展することが期待される。
他方、IT革命という言葉は世界各地で様々な文脈で使われており且つIT産業の発展にも一部には「ITバブル」とも言われる行きすぎた期待が見られることから、現実的且つ実際的な視点から日智関係の飛躍的強化のためのITを議論する必要がある。
（提言）
| （1） |
委員会は両国間の交流の飛躍的強化のために、距離と時間の制約を大幅に緩和する情報通信技術の積極的活用を提言する。
|
| （2） |
そのために、専門家グループを設置して、日智間で企業情報・市場情報等のビジネス情報を即時に共有できるウエブ・サイトの創設、日智をニュージーランド経由で接続する海中ケーブルの敷設などの基盤整備について検討するよう提言する。
|
| （3） |
また、電子商取引の調和的管理や電子化された貿易手続等制度面の充実、そしてそれらを補完する認証・物流・決済等の支援機能との連携の仕組みを検討するよう提言する。すなわち、電子商取引の場の創設とそれらを支える環境の整備とそして補完的機能の充実である。併せて、情報通信技術の活用に関する官民及び組織と個人との間の役割分担のあり方についても検討の必要がある。 |
- 自由貿易協定の締結
日本は、従来WTOを中心とする自由で多角的でグローバルな自由貿易体制の維持を対外経済政策の基本としてきた。しかし、1990年代以降、FTAA、NAFTA、MERCOSUR、拡大EU等地域経済統合が進む中で、日本は、いずれの国・地域とも自由貿易協定をもたない数少ない国の一つとなっており、日本企業が他国の企業に比べて貿易・投資面で相対的に不利な立場に置かれつつある。現在この政策の見直しが行われ、二国間の自由貿易協定の締結に踏み切ろうとの機運が生まれてきている。チリとの間でも、1999年、JETROとチリ外務省国際経済局が協力して自由貿易協定締結に関する研究を行うことが合意され、2000年5月に研究会が開始された。
日本が二国間あるいは地域的な自由貿易協定の締結に消極的であったのは、多国間協定と相対立するものであるとの立場をとってきたからである。また、農産品の自由化が国内的にきわめて機微な問題であることもあった。日本は去る10月22日の両国首脳会談においてシンガポールとの間で新時代経済協定の締結に向けて来年1月から交渉を開始することとなった。これはシンガポールが同地域の金融貿易の中心であることに注目したものである。シンガポールの次の優先対象国としては、韓国、メキシコが挙げられ、ほかにスイス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも関心を示しているといわれる。メキシコについては、「新日墨21世紀委員会」が、自由貿易協定の締結推進を勧告している。
（提言）
委員会は、日智両国にとって自由貿易協定の締結が大きな意義があることに鑑み、現在行われている日智自由貿易協定の研究が早急に積極的な成果を生むことを期待する。
- 中南米とアジア太平洋地域との懸け橋
チリの地政学的な位置付けと政治経済面での安定性により、チリは中南米とアジア太平洋地域のかけ橋となる可能性を有する。しかしながら、チリがかかる実質的なかけ橋となるためには、この目的を具体的に実現させるよう物質的かつ制度的な基盤整備を見直す必要がある。
日本企業の中南米への資本進出の遅れが指摘されている。これは、日本企業の中南米における知識と経験が例えばアジアに比し限られており、現在のハイリスク・ハイリターンの世界にあって、中南米におけるリスクをとり難いとの事情が制約要因になっているとの見方もある。但し、スペイン企業の近年の積極的な投資の例を見れば、日本企業の将来の戦略の中で、大きな発展の潜在性を有する中南米地域がより重要視されることはあり得ることである。また、中南米市場に対するノウハウを蓄積することが日本企業にとって事業展開のための選択肢を増やす可能性があることも事実である。この関連では、チリ自身が近隣諸国への資本輸出国であるということにかんがみれば、上述の状況の改善についてチリの果たし得る役割があるように思われる。
前にも触れたとおり、日本政府は、現在チリ政府と協力して「地域経済開発・投資促進支援計画調査」を実施しているが、これは、「懸け橋としてのチリの役割」を具体化するための支援としても重要である。
本調査は、チリの経済構造を研究・検討、分析し、外資導人、輸出促進を柱とする中長期的な経済開発戦略とアクション・プランを策定するというものである。貝体的には、（a）チリの3地域（北部、中部、南部）の各々におけるモデル州を対象とした2006年までの短期的なアクション・プランを策定、（b）チリの5地域（北部、中部、首都圏、南部、極南）別に2012年までに実施されるべき開発戦略を策定することが、計画されている。
（提言）
| （1） |
委員会は、チリ政府および民間関係者が、例えば、両洋ルート構想の調査研究、中南米の金融センターとしての機能を果たすために必要な法制の準備など、「懸け橋」としての役割を果たすための物質的、制度的インフラの整備に本格的に着手することを提言する。
|
| （2） |
委員会は、チリのメルコスール完全加盟というチリ政府の決定を積極的に評価する。そのため、この目的の為の交渉が満足に終了することを期待する。
|
| （3） |
委員会は、現在日智両国政府が協力して実施している「地域経済開発・投資促進支援計画調査」の成果が、チリの「架け橋」としての役割や中南米を舞台とする日智両国の協力の発展のためにも有益な指針を示すことを期待し、第I部でも述べたとおり、その調査の結果が、ひろく日智両国の官民によって活用されることを提言する。
|
| （4） |
委員会は、日智両国の企業が協力してとくに中南米の第三国に投資することのメリットについて日智両国企業の経営者が一層の注意を払うよう提言する。
|
| （5） |
委員会は、チリがアジアと中南米の間のモノとサービスの流通の中心としてのの効果的な架け橋となるための制度・インフラの整備に努めるとのより実現可能な政策をチリ政府がとることを重要と考える。 |
- 政府開発援助における新たなパートナーシップ
両国が連携・協力して中南米・カリブ諸国における経済・社会開発支援事業を推進していくために、1999年6月、成田在チリ日本大使とバルデス外相（当時）との間で日智パートナーシップ・プログラム（JCPP）が署名された。これは中南米諸国との間でははじめての署名であり、中南米における南南協力支援のモデルとなるべきものである。
JCPPは、（a）第3国研修の実施、（b）両国での共同研修、共同セミナーの実施、（c）相互の国際協力の現場へのそれぞれの専門家の派遣など、複数のスキームを含んだ総合的・計画的な枠組みである。
JCPPに基づく第1件目のプロジェクトとして、ボリヴィアに対する鉱業保安・環境分野における協力が実施された。
（提言）
| （1） |
委員会は、JCPPが政府間の協力として、21世紀における幅広い日智協力の象徴としての意味を有することにも鑑み、積極的に推進されることを提言する。そして、このプログラムの計画及び成果が、日智経済委員会の場などを通じ、日智両国の経済界にもひろく周知されるよう提言する。
|
| （2） |
委員会は、JCPPのもとで実施される協力プロジェクトは、被援助国の開発、福祉向上を第一義的な目的とするものではあるが、あわせて、それが、可能な限り日智両国それぞれのあるいは共同の企業活動に関連のある分野に指向されることが望ましいことを提言する。 |
- 地域フォーラムにおける日智協力－EALAF－
1989年に発足したAPEC（アジア太平洋経済協力）は、アジア・太平洋地域の経済分野での「開かれた地域協力」を標榜しており、チリは、南米における第一番目の加盟国であり、2004年にはAPEC首脳会合がチリで開催される予定である。
1998年9月、シンガポールのゴー首相は、チリ訪問の際、フレイ・チリ大統領（当時）に対して「東アジア・ラテンアメリカ・フォ－ラム」（EALAF）の開催を提唱した。その目的は、いわゆる「成長センター」としての発展が大いに期待されているアジア及び中南米の二大地域間を直接結ぶルートが欠如しているなどの共通の認識に立って、両地域間の新たなフォーラムを設置し、政治、文化等の多岐に亘る分野について両地域間の相互理解増進及び協力関係の強化を図ることである。
具体的には、アジアの提唱国であるシンガポールが最初の調整国として、1999年9月1日～3日第1回高級実務者会合をシンガポールで開催し、次いで、チリが中南米側の調整国として、2000年8月16日～18日第2回実務者会合をチリで開催した。また、2001年3月下旬には、EALAF外相会合がチリで開催される予定である。
現時点では、東アジアより、ASEAN諸国、中国、日本、韓国、豪、NZ及び中南米より、アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、パナマ、ヴェネズエラ、コロンビア、ボリヴィア、エクアドルの計27ヶ国が参加している。
（提言）
| （1） |
委員会は、このフォーラムが、東アジアと中南米の間の相互理解と協力を促進する効果にも鑑み、日本政府が、チリ、シンガポール政府と協力して、その創設に積極的役割を果たすよう提言する。なお、委員会は、この新しいフォーラムがAPECなど既存の協力機構の活動との重複を避け、独自の存在意義を持つことの重要性を指摘する。
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| （2） |
委員会は、EALAFの枠内でナショナル・プロジェクトとして日本が実施を予定しているセミナー等を通じ日本・アジアと中南米のシンク・タンク間で新たな関係が構築されるとともに、チリに本部を置く国連ラテンアメリカ・カリブ委員会に日本が加盟するなどによって、地域間の知的交流のネットワークが強化されるべきことを提言する。 |
本委員会は、これまでの作業を通じて、両国が互いに優先的な関係を構築するため努力すべきであるとの全会一致のコンセンサスに達した。歴史、文化、学術、社会、貿易など我々を結ぶ要因は数多いので、双方が取り進めるすべての協力事業は有意義であり効果的であることを保証されている。委員会は、新世紀における日本とチリとの間の優先的な関係構築を具体化する目的で今回提示された新しいプロジェクトの調査・検討を促進することに合意した。この優先的な関係という言葉は、貿易にとどまらず、学術、文化、社会そして歴史を含めた総合的な意味で使われている。このような数々の理由によって、日本とチリとの間の対話の継続および深化は十分に正当化されるものであり、かつ双方にとって利益にもなるものである。
