日本・チリ21世紀委員会 「報告書」の発表
1．日本・チリ21世紀委員会
日本・チリ21世紀委員会は、21世紀においての日本とチリとの関係を強化するために両国の各分野の専門家が自由な意見交換を行う場として、1992年11月の首脳会談（宮澤･エイルウイン）に設置が合意されました。その後1997年9月の首脳会談（橋本･フレイ）においてメンバー交代を行い、委員会の活性化を図っています。
2000年12月には第5回会合がサンチャゴにおいて開催され、そこで日智関係の現状をレビューし、21世紀にむけた新たな可能性を提言として取りまとめた報告書を採択しました。
この報告書は帰国後両国の委員がそれぞれの国で広く一般に配布することを約束し、日本側委員は昨年末に河野外務大臣に同報告書を提出し、会議の成功を報告しました。
2．第5回会合の概要
| （1） |
政治･経済･文化･学術等両国間の幅広い分野にわたる積極的な討論が行われ、特に今回初めての試みとして、日智関係の現状レビューと、新世紀にむけた新たな可能性を提言として取りまとめた報告書が採択されました。
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| （2） |
討議では、両国が互いに「優先的な関係」（Relacion preferente）を構築するため努力するべきであるとの観点から、「優先国」となること、「理性より心」（Mas corazon que razon）で通じた関係を築くこと、チリがアジア・太平洋の「架け橋」（Puente）となることを目指すことで合意しました。
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| （3） |
この他、メンバーはインスルサ副大統領との表敬、カトリカ大学訪問（学長表敬）等行いました。 |
3．委員メンバー
- 日本側
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| 枝村 純郎（日本側座長） |
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大和総研、住友商事顧問
元駐スペイン、インドネシア、ロシア大使 |
| 團野 廣一 |
（株）三菱総研副社長 |
| 小林 晋一郎 |
（株）東京リサーチインターナショナル研究理事 |
| 細野 昭雄 |
神戸大学、筑波大学教授 |
| 滝本 道生 |
杏林大学教授 |
- チリ側
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| ロベルト・デ・アンドラーカ（チリ側座長） |
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日智経済委員会チリ側委員長、太平洋製鉄会長 |
| マルセロ・トゥリベリ |
元エイルウイン大統領補佐官 |
| エドゥワルド・ロドリゲス |
元駐日､駐アルゼンティン大使 |
| フランシスコ・オレゴ |
元駐英大使、国際関係研究所所長 |
| ピラール・アルマネ |
チリ大学教授､教育省高等教育局長 |
| フアン・パブロ・イヤネス |
エル・メルクリオ紙 主幹 |
4．「報告書」の注目点
本報告書第II部でとりあげられた提言の柱は、（a）日智両国関係の飛躍的な強化、（b）学術交流：チリ・日本講座の創設、（c）情報通信技術（IT）等の新たな技術の活用、（d）自由貿易協定、（e）中南米とアジア太平洋地域との懸け橋、（f）政府開発援助における新たなパートナーシップ、（g）地域フォーラムにおける日智協力：東アジア・ラテンアメリカ・フォーラム（EALAF）の7つ。
| （1） |
日智両国関係の飛躍的な強化
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日智両国が中南米とアジア・太平洋との連携の要の役割を果たすた め、特別のパートナーであるとの認識を徹底。 |
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| （2） |
学術交流：チリ・日本講座の創設
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継続した学術交流をめざすため、日本の教授をチリの大学へ派遣する チリ・日本講座の設立。 |
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| （3） |
情報通信技術等の新たな技術の活用
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ビジネス情報普及のための、情報通信技術の積極的活用。 |
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ウエブ・サイトの創設、海中ケーブルの敷設などの基盤整備について 検討する専門家グループの設置。 |
| ・ |
電子化された貿易手続等制度面の充実。 |
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| （4） |
自由貿易協定の締結
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| （5） |
中南米とアジア太平洋地域との懸け橋
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チリ政府および民間関係者の、両洋ルート構想の調査研究、中南米の金融並びに物流センターとしての機能を果たすための物質的、制度的インフラの整備に着手に期待。 |
| ・ |
チリのメルコスール完全加盟というチリ政府の決定を評価。 |
| ・ |
「地域経済開発・投資促進支援計画調査」の進捗への期待と調査結果の活用に期待。 |
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両国の企業の中南米の第三国への投資への注目喚起。 |
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| （6） |
政府開発援助における新たなパートナーシップ
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日智パートナーシップ・プログラム（JCPP）の積極的推進。 |
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企業活動分野におけるプロジェクト指南を推進。 |
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| （7） |
地域フォーラムにおける日智協力：東アジア・ラテンアメリカ・フォーラム
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東アジア・ラテンアメリカ・フォーラムの創設に対する日本政府の積 極的役割を支援。 |
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本フォーラム関連で日本が実施を予定している知的セミナー等を通じ た、知的交流のネットワークの強化。 |
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5．報告書の配布
委員会報告書は広く一般の方々に配布していますので、ご希望の方は事務局：中南米局中南米第1課にご連絡下さい。
連絡先：TEL03-6402-2414（直通）
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