第8回日・中米フォ－ラム共同声明
（仮訳）

1. 2004年10月26日、中米統合機構[外務省1]（SICA）加盟国外務次官と日本国外務省中南米局長が参加し、第8回日・中米フォーラムが東京にて開催された。SICA準加盟国としてドミニカ共和国からも外務次官が参加した。SICA事務局長も参加した。
   
   
2. 中米側は、日本側に対し、最近日本を襲った自然災害により、人命が失われ、甚大な被害が生じたことに対し、深い悲しみを表明した。また、中米側は、これらの悲劇に対し心からの連帯感を表明した。
   
   
3. 中米側は、小泉総理が9月15日にサンパウロで行なった政策演説（小泉ビジョン）を評価した。双方は、協力と交流の分野において、日・中米間の新たなパートナーシップを構築するために緊密に協力することで一致した。
   
   
4. 日本側は中米諸国が民主主義と法治国家の強化に向けて前進していることを歓迎した。
   
   
5. 双方は、日・中米フォ－ラムのフォロ－アップ・メカニズムが前進したことに言及するとともに、同メカニズムを通じて日・中米間の政治・経済協力がより効果的に実施されるよう、引き続き必要な措置をとる決意を再確認した。
   
   
6. 双方は、2005年にSICA加盟国の多くが日本との外交関係樹立70周年という歴史的な節目を迎えるところ、日本とSICA加盟国の関係をより深化させる機会として、同年を「日・中米交流年2005」として日本及びSICA加盟国において、種々の交流事業を行うことに合意した。
   
   
7. 双方は、2005年8月に「日・中米サミット」を開催するとの確固たる意思を強調した。同サミットは、経済関係、政策協調、開発協力の増進を目的とした短・中・長期の施策の実施を促進する共同宣言及び行動計画を採択する好機である。
   
   
8. 中米側は、2005年の愛・地球博が中米を日本及び世界に発信する場として重要な意義を有することを認識し、中米の参加に向けて必要な準備を進める旨確認した。また、中米側は、中米の参加に対する日本の協力、特に、中米共同館建設に対する日本の支援に深く感謝した。
   
   
9. 日本側は、中米側に対し、地域統合に弾みをつけるCAFTAの署名に祝意を表するとともに、この通商協定に対する強い関心を表明した。中米側は、同協定が中米における日本からの貿易・投資を促進する可能性を増大する旨表明した。
   
   
10. 双方は、中米統合の進捗状況につき意見交換を行った。特に、関税同盟、中米統合に係る機構改革、地域の安全、ドミニカ共和国のSICA準加盟国としての参加について意見を交換した。日本側は、統合に資する協力を通じて中米地域の発展と安定に貢献する意思を再確認した。
    
    
11. 双方は、プエブラ・パナマ計画の進展を強調した。日本側は、同計画は統合及びメソアメリカの経済的・社会的発展に向けた重要なイニシアティブであることを認識し、このイニシアティブへの協力に対する関心を再度表明した。
    
    
12. 日本側は、様々な分野や援助形態における種々の枠組みを通じて中米地域に対する協力を強化するために更に努力する旨表明するとともに、中米諸国が地域の前進と開発のために、日本の協力を十分に活用すべく自助努力を行うことの重要性を強調した。日本側は、協力を実現するメカニズムの例として、日本・メキシコ・パートナーシップ・プログラム（JMPP）、日本・チリ・パートナーシップ・プログラム（JCPP）等の「パートナーシップ・プログラム」に言及した。
    
    
13. 中米側は、協力の拡大に向けた日本のイニシアティブと多大な努力に感謝し、各大使館等の定められた機関を通じてこれまでに要請されたあるいは要請予定の広域協力プロジェクトは、地域発展のための戦略的優先性を有し、重要であることを再確認した。
    　中米側は、日本の対中米協力の主軸となる様々な優先的課題（保健、衛生、教育、廃棄物処理、水、動物検疫、漁業、観光及び治安を含む）に対する関心を強調した。
    
    
14. 双方は、中米諸国により合意された中米地域の優先課題及びニ－ズに合致した広域協力案件を形成する目的で、SICA内部に構築されたメカニズム及びプロセスに基づいて緊密に協力することに合意した。
    
    
15. 双方は、貿易・投資関係の強化に向け、「日・中米ビジネスフォ－ラム」の中米での開催、「中米物産展」の日本での開催に向け、努力を結集することを確認した。
    
    
16. 双方は、国際の平和、安定及び繁栄のために国連が果たす重要な役割に留意し、国連改革、特に常任理事国及び非常任理事国双方の議席拡大を含む安保理改革を早期に実現する必要性を強調した。
    
    
17. 双方は、ドーハで採択された閣僚の宣言及びその実施に向けたコミットメントを再確認する、7月のWTO一般理事会における合意を歓迎した。双方は、ド－ハ開発アジェンダの成功は国際社会共通の利益であることを再確認した。
    
    
18. 日本側は、2005年1月に神戸で開催する国連防災世界会議の重要性を強調し、再度中米諸国に参加を呼びかけた。中米側は、この会議の特別な重要性を強調し、同会議への各国の参加を促進する旨約した。
    
    
19. 日本側は、北朝鮮による日本人の拉致問題について説明した。中米側は、同問題の解決に向けた日本の取組に対する理解と支持を表明した。
    　同時に、日本側は、北朝鮮の核兵器開発の脅威は、北東アジアの安定と安全に影響を与える要因であるのみならず、国際的な核不拡散の努力に対する重大な挑戦であることを強調した。これに関し、中米側は、六者会合を通じ、この問題から生じている争点に対する平和的な解決策が見いだされることへの強い期待を表明した。
    
    
20. 双方は、JBIC（国際協力銀行）とCABEI（中米経済統合銀行）が信用供与と協力の協定に署名したことを歓迎した。この協定は、CABEIの創設メンバーに大きな利益をもたらし、日・中米関係の一層の強化に寄与する。
    
    
21. SICA加盟国及びドミニカ共和国の外務次官は、この会合の成功に貢献した日本の国民及び政府による様々な配慮に感謝の意を表明した。