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来年、日本と中米諸国が外交関係樹立70周年を迎えることを機に、来年を「日・中米交流年2005」として種々の交流事業を行っていくことにつき合意し、今後、協力して準備に取り組んでいくことで一致した。
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来年8月の「日・中米サミット」開催に向け準備を進めることで一致し、その際に共同宣言及び行動計画を発表することにつき意見交換を行った。
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9月の総理の中南米訪問後、中南米諸国との最初の国際会議であり、総理訪問の際に発表された「日・中南米パ-トナ-シップ構想(小泉ビジョン)」を日・中米関係においても実践することを確認した。
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我が国は中米地域の安定と発展に資するものとして中米統合を積極的に支援する旨表明してきているが、プエブラ・パナマ計画等の中米統合計画への支援案につき意見交換を行った。
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我が国より、広域協力を積極的に実施する旨の方針を説明し、中米側はこれまでの我が国の経済協力に謝意を表明するとともに、支援の継続への期待を表明した。
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日本と中米諸国との間の貿易・投資関係の強化に向け、「日・中米ビジネスフォ-ラム」、「中米物産展」等具体的な方策につき意見交換を行うことができた。
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地域として纏まることで国際場裡での発言力を増している中米との協力に関し、国連改革、環境、朝鮮半島情勢、イラク情勢等につき意見交換した。安保理改革については、我が国より常任理事国及び非常任理事国双方の議席拡大の必要性と我が国の常任理事国入りへの意欲を説明し、中米諸国の理解を得た。
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前日(25日)の谷川副大臣主催レセプションについては、友好議連、経済界、学会、報道関係者等約100名の出席を得、日・中米交流年を内外に認知させる良い機会となった。
*プエブラ・パナマ計画(PPP):メキシコ南部プエブラ州から中米、パナマまでの開発をこれら諸国が共同して実施する計画。
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