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第5回日本・中米「対話と協力」フォーラム(概要と評価)


平成13年3月9日

1.本フォーラムの概要

(1) 開催期日 2月15日(木)

(2) 開催場所 エル・サルバドル

(3) 参加者 [中米側]中米5カ国(コスタ・リカ、エル・サルバドル、グァテマラ、ホンジュラス、ニカラグア)、パナマ、ベリーズ(以上中米統合機構正式加盟国)とドミニカ共和国の外務次官及び中米統合機構(SICA)の事務総長(ドミニカ共和国はオブザーバー参加)。
[日本側]西田外務省中南米局長、湯澤駐エルサルバドル大使、相川国連代表部参事官

(4) 議題 (イ)政治協力(国連安保理改革、WTO次期交渉に向けての協力)
(ロ)地域協力(貿易・投資促進、観光振興)
(ハ)経済協力(中米広域案件への協力)

2.成果

(1) 本年1月、2月の2度にわたる震災にもかかわらず、議長国として責務を果たしたエル・サルヴァドルに謝意を表明しつつ、日本と中米諸国間の歴史的友情と共通の利益に基づく相互理解の促進及び経済関係の発展が確認された。
 また、ITの普及、グローバリゼーションの流れの中で日本も経済改革の必要性に迫られており、今次フォーラムが相互のパートナーシップの増進に役立つことを期待するとのメッセージを伝達した。

(2) 多角的貿易体制に資するWTOの新しい枠組みや国連の機能強化及び安保理改革の必要性に関し率直な意見交換を行い、今後の議論の必要性につき中米側から賛同を得た。

(3) 中米側で関心の高い貿易・投資、観光促進の議題では、同地域に進出している日本企業より予め聴取した中米側に対する要望を伝達し、今後一層の経済・貿易関係の発展を相互に確認した。

(4) 中米地域に裨益する経済協力については、従来二国間ベースで対応してきた案件を地域レベルに拡大することを相互に確認し、また、米州機構(OAS)への中米地域地雷撤去作業特別基金への拠出、米州課発銀行(IDB)を通じた中米防災センターへの支援等につき説明し、国連の「人間の安全保障基金」の精神に合致する地域案件を検討する旨表明した。

3.今後の課題

(1) 地震により中止となった官民及び民民フォーラムの実現に向けて、民間セクターの参画については、企業会合のみならず、JETROや商工会議所、中米経済統合事務局(SIECA)等、幅広い分野からの参加を検討する。

(2) 政府間会合においては、双方の政府関連組織の参加の機会を開いた対話の枠組みを構築すべく検討する。

(3) 過去のフォーラムのフォローアップの具体的メカニズムにつき検討が必要。

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