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第3回日本・中米「対話と協力」フォーラム
(概要と評価)


平成10年12月9日

1.本フォーラムの概要

(1) 開催期日 1998年3月26日

(2) 開催場所 エル・サルヴァドル

(3) 参加者 先方より、中米5カ国の外務次官乃至次官代理、中米統合事務局代表、ドミニカ(共)外務次官(オブザーバー)
我が方より、田中前中南米局長、岩元在「エ」大使、飯山有償資金協力課企画官、兼原国連代参事官、橘高JETROニューヨーク貿易保険所長、上島在「エ」JICA事務所長他。

(4) 議題
(イ) 過去の日・中米フォーラムのフォローアップ
(ロ) 地域情勢
(i) アジアの通貨・経済危機
(ii) 中米情勢(経済社会発展、民主化、中米統合)
(iii) FTAA
(ハ) 国際機関における協力
(i) 国連改革
(ii) 麻薬、環境、人権、地雷、軍備登録制度
(ニ) 日・中米関係
貿易・投資、経済協力

2.成果

(1) 第1回、第2回フォーラムに比し、よりフランクな議論が行われたこと。
(例1) 中米側はアジア通貨危機問題に多大の関心を示し、インドネシアの動向、人民元の今後、南北朝鮮対話への影響等につき質問集中。
(例2) 安保理改革等につき、日本の常任理事国入りには支持を表明しつつも、「日本の分担率は2000年には20%超となる云々の議論の展開は慎重であるべし」との意見表明あり。

(2) 過去のフォーラムのフォローアップとして、(イ)経済・技術協力、(ロ)貿易・投資、(ハ)国際機関での協力、(ニ)麻薬防止の各面で日本が行ってきた実績を説明し、先方に日本側の誠実さを理解せしめたこと。

(3) 国連改革のみならず、対人地雷、軍備登録制度、地球温暖化問題での中米諸国の発する声の重要性と今後より一層の努力の必要性を訴える我が方主張に先方が理解を示したこと

(4) 経済・技術協力については、日本が実質的に中米最大のドナーとなっていることを改めて先方に認識させたこと、他方、財政再建のため本年度よりODA予算が10%削減される結果、対中米援助も量より質へ転換を図らねばならないことにつき先方の理解を深めたこと

(5) 今次会合にはJETROからの参加を得て、日本との貿易・投資促進のために中米側は具体的に何をすべきかにつき、臨場感のある説明が行われ、中米側より評価されたこと。

3.今後の問題点

(1) 中米側には中米統合事務局(SICA)を今後きちんとした組織に育て、地域全体に係わる経済・技術協力(例えば地震対策等)を同事務局を通じて実施したい、更にはこの地域全体に係わる経済・技術協力はバイの援助に追加されるものと考えたいとの要望がある。今後SICAの位置付けをはっきりさせ、同事務局をどの程度援助受入機関とするのか否か検討を要する

(2) 日本と開発途上地域とのこの種の対話では、(イ)開発途上地域の主たる関心は経済・技術協力に集中し、(ロ)対話の回数を重ねる毎に先方の要求水準が高まるとの問題点あり。我が方としては、今後経済・技術協力の高まる要求を抑える一方、よりバランスの取れた議題設定をし、且つ先方に伝えるべきメッセージをより具体的なものとする必要がある

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