外務省の対応策

外務省の対応策

平成15年3月20日

1．「在留邦人の安全の確保」

　退避勧告の出ている地域に残留する邦人の退避のため、必要であれば直ちに対処できるよう、政府チャーター機・政府専用機等所要の準備を既に完了しています。その他の周辺地域においても、邦人への情報提供等安全対策に遺漏なきを期します。

2．「緊急人道支援」

（1）	国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の行う周辺国における難民支援活動に対し、国際平和協力法に基づく人的・物的協力の実施の準備（文民専門家からなる医療チームの派遣及び人道救援物資の自衛隊機による輸送）。
（2）	難民流入が予想される周辺国の救急医療体制強化のための技術協力を実施。
（3）	北部イラク及びヨルダンで人道支援に従事する日本のNGOに対する支援として約4億円を拠出済みであり、今後必要に応じて追加的なNGO支援を検討。
（4）	国際機関による当面の人道支援活動に必要な資金として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）に対し、503万ドルを拠出。また今後、国連による正式なアピールが発出され次第、これに応じた貢献を実施。

3．「イラク周辺地域への支援」

（1）	今回の対イラク軍事行動により直ちに多大な経済的影響を受けるヨルダンに対する、緊急の経済支援。
（2）	地域の安定及び人道上の観点から、パレスチナ自治区に対する緊急人道支援（食糧支援）。
（3）	その他の周辺国支援については、各々の置かれた状況等を見極めて対応。

4．イラクにおける復旧・復興支援や人道援助については、今後行われる国際的な努力に積極的に貢献すべく、所要の措置を検討して参ります。

5．さらに、アフガニスタンにおけるテロとの闘いに関し、米国等と密接に連絡、協力して、対象国が8ヶ国に拡大された補給支援や輸送活動等、テロ対策特別措置法に基づく支援の効果的な実施に協力します。

6．日本としては、今回の軍事行動が可及的速やかに終結し、イラクの大量破壊兵器による脅威が完全に除去され、地域の平和と安定が早急に回復されることを強く期待します。
　このため、情報収集及び関係国との協議に全力を尽くしていきます。

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