イラク復興支援における日本の取り組み 1．イラク復興支援の重要性 　イラクの再建は、今日の国際社会が直面するきわめて重要な問題で、イラクが主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民にとって、また、中東地域のみならず国際社会の平和と安定にとってきわめて重要であり、石油資源の9割近くを中東地域に依存する日本の国益に直結しており、日本としてふさわしい支援を行う考えである。 　また、日本は国際協調による復興支援の必要性を広く呼びかけてきており、その結果、2003年10月23、24日のイラク復興のための支援国会合が開催されることとなった。 2． 当面の課題 　今回の武力行使の被害は限定的で、むしろ度重なる戦争や経済制裁等により疲弊した経済社会システム、インフラ復旧及び近代化への需要が大きいこと、政府機能の喪失に伴う行政サービス不在への対処が当面の課題となっている。 3． 日本のイラク復興支援 （1） 2003年5月21日に当面の具体的支援として「我が国のイラク人道・復興支援策」を発表。1億ドルを上限とする支援を表明した。 （2） 7月26日、イラク人道復興支援特措法が成立。自衛隊等がイラクで人道復興支援活動等での分野での活動を行うことが可能となった。 （3） 8月28日、安保理決議1483が国連加盟国に対し凍結されている前イラク政府、政府関係機関等の資産をイラク開発基金へ移管することを求めていることを受け、凍結資産約9800万ドルの移管を行った。 （4） 10月15日、日本は同23日、24日のイラク復興のための支援国会合開催に先立ち、イラク復興に対する当面の支援として総額15億ドルの無償資金の供与を表明。電力、教育、水・衛生、保険、雇用等のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置くことにしている。また、10月24日にイラクの中期的な復興需要に対して、基本的に円借款による最大35億ドルまでの支援（分野は電気通信、運輸等のインフラ整備等も視野に入れる）を発表した。 （5） 日本はこれまでに約8600万ドルの対イラク人道・復興支援を実施・決定している。 （参考）イラク復興支援のための無償資金協力に関する説明会

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